令和 １年 ６月 定例会
松戸市議会会議録 第１７２０号１．日時 令和元年６月１４日午前１０時１．場所
松戸市議会議場１．出席議員 ４４名 １番 ミール計恵 ２４番 鈴木大介 ２番 中西香澄 ２５番 石井 勇 ３番 鴈野 聡 ２６番 山中啓之 ５番 中村典子 ２７番 箕輪信矢 ６番 成島良太 ２８番 飯箸公明 ７番 岡本優子 ２９番 織原正幸 ８番 戸張友子 ３０番 渋谷剛士 ９番 ＤＥＬＩ ３１番 市川恵一 １０番 増田 薫 ３２番 岩堀研嗣 １１番 篠田哲弥 ３３番 山口栄作 １２番 大塚健児 ３４番 杉山由祥 １３番 大谷茂範 ３５番
木村みね子 １４番 平田きよみ ３６番 宇津野史行 １５番 山口正子 ３７番 桜井秀三 １６番 大橋 博 ３８番 二階堂 剛 １７番 関根ジロー ３９番 城所正美 １８番 原 裕二 ４０番 諸角由美 １９番 鈴木智明 ４１番 深山能一 ２０番 松尾 尚 ４３番 末松裕人 ２１番 岩瀬麻理 ４４番 中川英孝 ２２番 高橋伸之 ４５番 田居照康 ２３番 伊東英一 ４６番 小沢暁民１．欠席議員 なし１．出席説明員 市長 本郷谷健次
病院事業管理者 山浦 晶
水道事業管理者 戸張武彦 会計管理者 加藤 肇 総務部長 高橋正剛
総合政策部長 石井久雄 財務部長 宮間秀二 市民部長 笹川昭弘
経済振興部長 渋谷和夫 環境部長 丸岡新一
健康福祉部長 入江広海
福祉長寿部長 郡 正信 子ども部長 町山貴子
街づくり部長 福田勝彦 建設部長 谷口宗弘
病院事業管理局長 関 聡 消防局長 島本幸夫 教育長 伊藤純一 生涯学習部長 片田雅文
学校教育部長 小澤英明
代表監査委員 伊藤智清
監査委員事務局長 高橋武弘１．
出席事務局職員 事務局長 荒川浩二
議事調査課長 鈴木章雄 庶務課長 三根秀洋
議事調査課長補佐 川野康仁
議事調査課主幹 飯澤信幸
議事調査課主査 籾井俊二
令和元年松戸市議会６月定例会 議事日程第４号 令和元年６月１４日午前１０時開議＋
－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－＋｜日程｜ 事件名 ｜
備考 ｜＋－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－＋｜ １｜市政に関する一般質問 ｜ ｜＋－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－＋１．会議に付した事件 市政に関する一般質問
△開議 午前１０時０分開議
○
山口栄作議長 ただいまから
令和元年松戸市議会６月定例会４日目の会議を開きます。 本日の議事については、お手元に配付の日程表のとおり進めたいと思いますので、御了承願います。
△市政に関する一般質問（続）
○
山口栄作議長 日程第１、市政に関する一般質問を行います。 前日に引き続き順次発言を許します。 まず、
木村みね子議員。 〔
木村みね子議員登壇〕
◆３５番（
木村みね子議員） 皆さん、おはようございます。まつど自民の
木村みね子でございます。 それでは、通告に従い質問させていただきます。◇初めに、児童生徒の登下校時における安全確保についてお伺いいたします。 近年、学校や通学路におきまして、子どもが被害者となる悲惨な事件が相次いでおります。 先日、神奈川県川崎市で発生した事件は大変痛ましく、強い憤りを覚えるとともに、亡くなられた方の御冥福をお祈りします。 先月２９日には、登下校時の子供の安全確保に関する
関係閣僚会議が開催され、安倍首相から全ての小中学校における登下校時の安全確保について指示が出され、そのことを受け、
文部科学省では各都道府県の
学校安全担当者を招集した会議におきまして、登下校時を含む安全確保に万全を期すよう、各自治体においても取り組むことへの依頼があったとのことです。 昨年５月、新潟県新潟市において、下校中の児童の尊い命が奪われた事件が発生いたしましたが、そのことを受け、昨年６月、閣僚会議におきまして取りまとめられた
登下校防犯プランが同年７月に
文部科学省より発信されております。本プランでは、登下校時における安全確保を確実に図るため、防犯の観点から通学路の合同点検を実施することとされており、
市町村教育委員会は、合同点検の全体を通じて主体となって取り組むこととなっております。 その実施要領に基づき、実施主体である
教育委員会は、その結果を
都道府県教育委員会を経て
文部科学省に報告することが記されております。 本市におきまして、通学路を点検された結果、防犯上危険な箇所や防犯面で改善を必要とする箇所が果たして抽出されていないものか危惧するところであります。 このたびの神奈川県川崎市の事件に関する報道では、インタビューに答えていた方々からは、一様に今後の対策について憂慮する声が上がっておりました。全く予測し得ない事態に対処することは極めて難しいことではありますが、予測し得ないからといって放置しておくことはできません。自治体、
教育委員会や学校、警察、地域住民などは、それぞれにおいて有効な方策を検討する必要があろうかと思います。 そこでお伺いいたします。 アといたしまして、防犯の観点からの
通学路合同点検の結果はどうであったのか。 イといたしまして、本市として今後の安全確保策をどのように考えているのか、お尋ねいたします。◇次に、２１世紀の森と広場の千駄堀池の浄化についてお伺いいたします。 平成２７年６月並びに２８年６月の定例会におきまして同様な質問をいたしておりますが、その際の御答弁で、千駄堀池は開園から２６年間、一度も浚渫が行われておらず、
植物性プランクトンの増加による透明度の低下や
ブラックバス、ブルーギルなど外来魚の増殖により、生態系が乱れていることを確認させていただきました。 また、質問の中で、
井の頭恩賜公園のかいぼりの成果を紹介させていただきましたところ、池の透明度の改善や外来魚の駆除の方法としてかいぼりが有効でありますことは、当時の
街づくり部長には十分に御理解いただくことができました。 ２回にわたる質問への御答弁では、かいぼりの実施については、専門家の意見を参考にするなど、さまざまな角度から効果や手法について研究されているとのことでありました。 加えて、かいぼりの事前調査にも相当する千駄堀池及び
周辺環境調査業務委託において、生態調査を実施していることの御案内もいただき、その結果や井の頭池の事例を踏まえ、問題の整理を行っていただけるとのことでもありました。 そこで、御答弁にもありましたように、問題点がどのように整理され、今後いかに対応されるのかも含め、市民参加によるかいぼりの実施について、その後の進捗をお尋ねいたします。◇次に、
常盤平地域の活性化についてお伺いいたします。 昨年１２月の定例会におきまして同様な質問をいたしましたが、改めてお伺いいたします。 常盤平駅南口から子和清水、牧の原に続くけやき通りは、
常盤平団地とともに年数を経たことで雄大な樹形に育ち、常盤平のまち並みに風格をもたらしているばかりでなく、さくら通りとともに本市内外からもその景観が評価されておりますことは御案内のとおりであります。 昨年の質問では、常盤平に活気を取り戻す手段の一つとして、けやき通りの
イルミネーション装飾について本市としてどのようにお考えかお尋ねしましたところ、その主体が本市ではなく、地元商店街が商業振興策の一環として取り組むことを前提とされた御答弁をいただいた次第です。 団地を中心として発展してきた常盤平の現在の状況は、一般質問を通じて再三申し述べておりますとおり、決して芳しいものではありません。一般論として申し上げますが、まちがすさんだ雰囲気になりますと、人々がますます寄りつかなくなる悪循環に陥ります。 先月２４日に
西友常盤平店の３階にヤマダ電機がオープンしたことで、西友の周辺にはオープン前と比べますと人の動きが出てきたようにも感じられ、その中には若いカップルもいらっしゃいました。 私は、常盤平駅南口から子和清水に至るけやき通りの全てに装飾を施していただきたいと考えているものではありません。まずは第１弾として、常盤平駅ロータリーから西友を過ぎ、坂を下った団地１地区と３地区の間の交差点までのエリアだけでもよろしいのではないかと考えます。ＳＮＳなどを通じて注目されることとなれば、おのずと人も集まってくるのではないでしょうか。
常盤平団地は、ことし６０周年を迎えます。団地自治会ではさまざまな施策を検討していると思われますが、この大きな節目の年に、本市は
ＵＲ都市機構と包括的な協定の締結を進めていかれるとのことですが、そこでお伺いいたします。 けやき通りの冬季期間における
イルミネーション装飾について
ＵＲ都市機構と連携して実施できないか、お尋ねいたします。◇最後に、
市内小中学校の
屋外プールの今後のあり方についてお伺いいたします。 本年４月下旬、
日本経済新聞夕刊１面トップ記事には、全国の小中学校で
屋外プールを廃止する動きが広がっているとの掲載がありました。２０１５年度時点で７年前に比べ２割近くが姿を消しており、設備の老朽化に伴う改修や維持管理の費用負担が自治体に重くのしかかっていることが背景にあるとのことです。
学習指導要領によりますと、水泳は小学校１年生から中学校２年生で必修とされておりますが、
屋外プールは夏の短期間での利用となるにもかかわらず、水道代を含め、
維持管理費用が多額であることは申すまでもありません。繰り返しになりますが、水泳授業は夏の短期間に行われることから、天候や気温に左右される、安全確保のために監視員や補助員が必要となる、塩素濃度の点検、排水溝のふたの固定、ろ過器の清掃など維持管理を教員が担わなければならないなど、費用面はもとより、教員への負荷も看過できません。 事例を御紹介申し上げますが、例えば、佐倉市では、２０１３年から２０１４年にかけ、二つの小学校の
屋外プールを廃止、水泳授業は民間のスクールで実施、指導補助も委託したようであります。専門の指導員が細やかに教え、安全管理が徹底できるとのことでもあります。市の調査によりますと、水泳の授業が楽しかった、泳ぐのが上手になったなどメリットも多く、佐倉市は小中学校のプールを全廃することも検討しているようです。 また、神奈川県海老名市では、１０数年前より学校外のプールを活用し、現在は全ての小学校が校外の屋内プールで水泳の授業を行っていることから、天候に左右されず授業が行える、広さや清潔さから児童生徒が意欲的になり、水泳の授業を見学する児童が減った、学校での
プール管理が不要となり、費用面での効率も向上したとのことであります。 そこでお伺いいたします。 （１）小中学校の水泳授業の現状について。 ア．学年ごとの水泳授業の回数と実施数について。イ．水泳授業に対する児童生徒の感想などの調査結果について。ウ．水泳授業中の安全管理の方法について、誰がどのように行っているのか。 （２）プールの維持管理について。 ア．維持管理に要する年間の費用総額はどのぐらいか。イ．維持管理の方法について具体的にどのように行っているのか。 （３）
民間スイミングクラブ等の活用が考えられないか、お尋ねいたします。 以上、御答弁よろしくお願いいたします。
○
山口栄作議長 理事者の答弁を求めます。 〔
小澤英明学校教育部長登壇〕
◎
学校教育部長 おはようございます。 質問事項１．児童生徒の登下校時における安全確保について、質問要旨（１）（２）及び質問事項４．
市内小中学校の
屋外プールの今後のあり方について、質問要旨（１）から（３）について順次御答弁申し上げます。 まず、質問事項１について一括して御答弁申し上げます。 議員御案内のとおり、平成３０年５月に、新潟県新潟市で下校中の児童生徒の命が奪われるという事件を受け、同年７月に、
文部科学省から
登下校防犯プランが出されました。このプランは、次の５点から成っております。地域における連携の強化、
不審者情報等の共有及び迅速な対応、多様な担い手による見守りの活性化、子供の危機回避に関する対策の促進、通学路の合同点検の徹底及び環境の整備・改善、これらでございます。 このうち、通学路の合同点検の徹底及び環境の整備・改善の中で、通学路の防犯の観点による
緊急合同点検の実施が求められました。
教育委員会ではこれを受け、関係機関と
通学路合同点検を実施し、私立の小学校１校を含む市内小学校４６校、１５５か所を点検いたしました。危険箇所に関する情報の共有を図るとともに、対策を講じているところでございます。 また、点検結果は、県を経て
文部科学省に提出いたしました。 一例として、今回の調査では、
常盤平地区の危険箇所は、常盤平第一小学校、第二小学校、第三小学校の学区内に計７か所ございました。結果を安全マップに危険箇所として反映させ、見える化をすることにより、地域・保護者と情報共有することが必要だと考えます。それを受け、学校では地域との話し合い、見守り
ボランティアの依頼、
危険予知トレーニング（ＫＹＴ）を始め、自分の身を自分で守る意識を育てております。
教育委員会としましても、関係機関との迅速な連携体制の構築、保護者・地域への情報提供、関係機関と防犯カメラの設置対策の検討などを行ってまいります。 今後も、
登下校防犯プランに基づき、交通安全に加え、防犯の観点からも、
通学路点検を生かした安全対策を講じてまいります。 次に、質問事項４．
市内小中学校の
屋外プールの今後のあり方について、質問要旨（１）から（３）について順次御答弁申し上げます。 初めに、学年ごとの水泳授業の回数と時間ですが、
学習指導要領で実施することが定められており、各学校の
体育科年間指導計画のもと、小学校では１年から６年生までが必修で５回、１０時間程度、中学校では１・２年生は必修、３年生は選択で平均８時間程度となっております。 水泳授業に関する児童生徒の感想などの調査は実施してはおりません。 水泳授業中の安全管理の方法ですが、水泳は一つ間違えば命にかかわるものであり、安全管理はとても重要であると認識しております。そのため、健康カードなどを活用した保護者による健康観察、学級担任や教科担任による健康観察、児童生徒の相互の健康観察は、事前はもちろん、活動中、事後も丁寧に行い、水泳指導に適する健康状態であるかを何重にもチェックをし把握しているところでございます。 プール内での事故を防止するためには、監視の位置や視点を指導者である教職員が共通理解を図り、入水前、水泳活動中、退水後のそれぞれに敏速かつ正確に人数把握に努めております。また、熱中症への対応も行っております。 次に、プールの維持管理に要する年間の費用総額でありますが、水道使用料は、県水道である５５校は減免措置により
水泳指導期間中は基本的に無料となり、市水道の１０校の上下水道は、小学校は４０万円から５０万円、中学校は部活動を含めて５０万円から８０万円、市全体で約５５０万円となります。プール等の修繕料及び
ろ過装置点検業務委託料は市全体で1,４５０万円、水質を管理するための塩素などの薬品は市全体で約９００万円、全体で2,９００万円になります。 プールの水質を維持管理する方法ですが、ろ過器の運転を開始する前の専門業者による点検整備、教職員による日常点検、塩素によるプール水の消毒などを行い、適正な水質が維持できるように取り組んでおります。 最後に、民間の
スイミングクラブ等の活用が考えられないかについてでございますが、市内６５校の多くのプールが建設してから４０年以上経過しており、老朽化が激しいことから、大部分で改修・修繕が必要であり、限られた財源の中で効率的な老朽化対策を講じることが求められております。 全国の小中学校で、老朽化したプールを廃止し、水泳の授業を公営プールや民間の
スイミングクラブで行うという動きがあることも事実でございます。外部委託でコストを抑えるなどの大きなメリットはございますが、プールまでの移動手段や移動時間などの課題もございます。 先進的事例を注視しつつ、大規模改修・修繕を行うのか、ほかの施設の活用や近隣学校のプールの共同利用などの別の方策をとるのか、さまざまな方法を研究してまいります。 以上、答弁とさせていただきます。 〔
福田勝彦街づくり部長登壇〕
◎
街づくり部長 質問事項２．２１世紀の森と広場の千駄堀池の浄化について御答弁申し上げます。 事業の進捗につきましては、平成２７年６月定例会、２８年６月定例会において、
木村みね子議員の御質問と御要望以降、さまざまな取り組みを進めております。 まず、現況把握として、平成２８年度に実施した
自然環境モニタリング調査では、千駄堀池に外来生物法の
特定外来生物に指定されているカダヤシ、ブルーギル、オオクチバスなどの魚類と、両生類ではウシガエルなどが確認されました。 これらの生物によって失われている日本在来の生物の生息環境を回復するために、かいぼりを行う場合の具体的な捕獲方法や保護方法について、本年２月に、かいぼりに精通した生態学分野の専門家を公園に招き御意見をいただいたところでございます。 また、外来生物の駆除や水質浄化を図るためのかいぼりは、繰り返し実施することが必要となるため、池の放流施設による水位の調整が容易にできるように改良するための
詳細設計委託を今年度発注いたします。 次に、
ボランティアの組織化などにつきましても、昨年７月に設立された松戸市
都市公園整備活用推進委員会において、公園の魅力向上に関するさまざまな課題についての諮問に基づき御審議いただいており、具体的なプランを御提案いただけると考えております。 さらに、池の水を抜いてかいぼりを行うテレビ番組に取り上げていただくことによる経費の軽減とアピールが図れるよう、本年３月にテレビ局へ取材協力の申し込みをしております。 以上のように、前回の御質問以降、さまざまな準備を進めておりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上、御答弁といたします。 〔
石井久雄総合政策部長登壇〕
◎
総合政策部長 質問事項３．
常盤平地域の活性化について御答弁申し上げます。 議員御指摘のとおり、
常盤平地域に活気を取り戻すことは、本市における重要な課題の一つであると考えております。
常盤平地域に限らず、
ＵＲ賃貸住宅団地が所在する地域におきましては、特に
ＵＲ都市機構との連携は欠かせません。平成３１年３月定例会の答弁でも述べたところでございますが、昨年末に、２０３３年度までの
ＵＲ賃貸住宅の方向性を定める
ＵＲ賃貸住宅ストック活用・
再生ビジョンが
ＵＲ都市機構より策定、公表されました。 本市では、この新たなビジョンを踏まえ、市内の
ＵＲ賃貸住宅団地に子育て世代や若者を呼び込むことができる
ストック再生の手法について、優先的に
ＵＲ都市機構により検討を実施されるよう後押しをするため、
ＵＲ賃貸住宅団地の活用や再生・活性化などについて
ＵＲ都市機構と連携協力する包括的な協定をこの６月中に締結すべく事務手続を進めております。 今後につきましては、この協定の締結を起爆剤として、議員御指摘のとおり、
イルミネーション装飾を始め、団地や地域全体が活気を取り戻し元気になるような施策について、さまざまな可能性を含めて提案するなど、具体化へ向けて
ＵＲ都市機構へ働きかけ、よりよい将来像につなげてまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔
木村みね子議員登壇〕
◆３５番（
木村みね子議員） それぞれに御答弁ありがとうございます。 初めに、児童生徒の登下校時における安全確保についてでありますが、御答弁の中にもありましたように、先日の神奈川県川崎市の事件を受け、子ども自らが身を守る力を養うための取り組みが既に始まっておりますことが先週の大手紙面で報道されておりました。 都内の公立小学校では、護身術を学ぶ授業を実施され、静岡県の小学校では、延べ４８０校が数年前より
体験型防犯講座を始めております。また、
こども１１０番の家の再点検など、安全確保に向けた多くの取り組みが始まっているようです。 本市におきましても、児童生徒の安全確保を徹底していただきますようよろしくお願いいたします。 次に、２１世紀の森と広場の千駄堀池の浄化についてでありますが、さまざまな準備を進めていただき、かいぼりの実施に向け前進しておりますことは理解できました。御尽力に感謝申し上げます。 ２１世紀の森と広場では、年間を通じてさまざまなイベントが開催されており、イベントのほかにも多くの方々が来場されており、開園から現在までの来場者数は1,５００万人を超えていることも承知しております。来場者にとりまして、千駄堀池の透明度が高く、美しければ、なおさら心も癒やされるのではないでしょうか。 かいぼりは、市民参加による本市初のイベントとなります。参加者が一体となって実施することで、市民からの注目度が高まるばかりでなく、その結果、公園の魅力度が一層向上することは申すまでもありません。 水位調整の改良のための
詳細設計委託が今年度中に発注されることも確認させていただきました。推進委員会による具体的なプランやテレビ局の取材の件につきましても、わかり次第、お聞かせください。かいぼりが早期に実施できますよう、引き続き御尽力いただきますようよろしくお願いいたします。 次に、
常盤平地域の活性化についてでありますが、
ＵＲ都市機構との包括的な協定を進めていただけることは、
団地建て替えに伴う今後の
常盤平地区の活性化に向け、大いに歓迎できるものであります。この協定の締結を機に、ＵＲとの連携により、冬季の
イルミネーション装飾の実施に向けた働きかけとともに、昨年１２月における私の一般質問への御答弁にもありましたように、
スポーツアリーナ建設や
プロスポーツ誘致につきましても、ＵＲに検討していただくことを御提案のほど、改めてよろしくお願いいたします。 最後に、
市内小中学校の
屋外プールの今後のあり方についてであります。 （１）のイ．水泳授業に対する児童生徒の感想などの調査は実施していないとのことでした。調査していないと平気で言い切ってしまうすごさ、これが御答弁への私の感想です。このような調査は多額の経費を要するものではありません。児童生徒が水泳の授業にどのような感想を抱いているのか。命にかかわる重要なことと認識されているのでしたら、なおさらのこと、市
教育委員会として把握しておいていただきたいものです。 （２）プールの維持管理についてでありますが、全体で年間2,９００万円もの費用を要し、さらには、維持管理のために教職員に負荷がかかっていることも確認できました。 （３）民間スイミングプール等の活用についてでありますが、昨日の千葉日報に、民間プールを使った水泳授業に関する記事が掲載されておりました。そして、本日の読売新聞にも掲載されておりましたことを申し添えておきます。 教員の負担軽減や老朽化する学校プールの維持費削減を目的とした千葉市
教育委員会のモデル事業として、民間スイミングスクールを活用した水泳授業が千葉市内の小学校２校で今週から始まったとのことです。記事の中では具体的な費用についても紹介されており、１プール当たりの維持費平均は年間約１５０万円必要となり、大規模改修の場合に約1,４００万円かかるところ、民間スイミングスクールに委託した場合には、委託費は２校合わせて約４００万円で済むとのことです。 繰り返しになりますが、年間2,９００万円もの費用と人的負担を考慮した場合、効率面を重視すればおのずと外部委託導入の必要性があることは理解できます。 本市では、以前開催されておりました小学校の水泳大会が中止になったと聞き及んでおります。一生懸命練習した成果を発揮する場がなくなることで、達成感を感じることができないだけでなく、モチベーションの低下にもつながります。 民間スイミングスクール等を活用した場合に、移動手段や移動時間が課題とのことでありますが、スイミングスクール等が所有しているバスの利用や民間バス会社の契約で解決できると思われます。また、移動時間につきましては、時間割の組み方一つで解消できるものではないでしょうか。 新たな取り組みを進めるに当たり、できない理由を述べるのではなく、その課題をクリアするためにいかなる方策が必要なのかをぜひ聞かせていただきたいものです。
民間スイミングクラブ等の活用については、研究するなどと言わず、千葉市のように、まずはモデル事業からでも取り組みを検討されてはいかがでしょうか。 本市では複数の大型事業を進めようとしております。決して無尽蔵ではない予算を湯水のごとく使うと言っても過言ではありません。繰り返しになりますが、わずかな予算で実施可能な水泳授業の調査すら行っていないことには、あきれるばかりです。また、維持費削減につながる効率的な外部活用にも積極的に取り組もうとしない姿勢には、疑問を持たざるを得ません。松戸の将来を担う子どもたちへの投資に積極的に取り組んでいただきますよう要望して、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○
山口栄作議長 次に、田居照康議員。 〔田居照康議員登壇〕
◆４５番（田居照康議員） 皆さん、おはようございます。引き続きまつど自民の田居照康です。 早速ですが、通告に従いまして質問をさせていただきます。よろしくお願いをいたします。◇まず、質問事項１．たばこの分煙対策についてですが、市の受動喫煙防止に対する考え方についてお聞きいたします。 平成３１年３月定例会において、
健康福祉部長が答弁の中で、健康増進法への対応として、行政の立場としては法律に定められた範囲で望まない受動喫煙をできる限りなくすことが責務と考えておりますと発言されていますが、現在も考え方は変わっていないとの認識でよろしいでしょうか。 次に、駅前での分煙についてお聞きいたします。 毎年１月に実施される松戸駅周辺ポイ捨てウォッチング調査の結果によりますと、対前年６０％前後で推移しておりました松戸駅西口のたばこのポイ捨て数が、昨年は対前年１３４％と大幅に増加しております。これは明らかに、喫煙所撤去の影響により、路上での喫煙者が増加しポイ捨てが大幅に増えたと考えます。すなわち、駅の喫煙所を撤去することは、受動喫煙を受けるリスクが駅前から周辺地域に広がっただけで、本来の望まない受動喫煙を防止することにつながっていないのではないでしょうか。 また、今後は改正健康増進法の施行により、屋内では喫煙可能な施設が減ることが想定され、駅頭における喫煙所再設置の必要性は高まるものと考えています。健康増進法の改正においても、受動喫煙対策をとれば問題ないとされており、むしろ自治体が行う屋外における分煙施設の整備に対し地方財政措置による支援を行うとされています。 千葉市がよい例で、昨年海浜幕張駅に喫煙所を開設しています。設置には本市と同じく課題が多くあったと聞いていますが、各所と調整した結果、設置に至っております。 屋内の禁煙化が進んでいく中で、屋外喫煙所の必要性がより一層増すことは明白です。 そこでお伺いいたします。駅頭への喫煙所再設置の意向はありますか。また、検討しているのであれば検討内容を、課題があるとすれば課題を明確にしていただきたい。 次に、公共施設での分煙についてお聞きいたします。 昨月９月定例会において
健康福祉部長より、行政機関の庁舎並びに不特定多数の市民の方が利用される各公共施設の喫煙所をどうしていくべきかという市の方向性について、あくまで健康増進法の改正の趣旨である望まない受動喫煙をさせないための環境づくりを推進していくことが肝要であるとの答弁がございました。 しかし、現在は、健康増進法改正の趣旨に反し、全面禁煙とする決定がなされました。改正健康増進法上は、受動喫煙を防止するために必要な措置がとられた喫煙所であれば設置してもよいとされています。これは分煙を意味しております。喫煙を望む人たちへ市として喫煙所を用意していくことが、結果として望まない受動喫煙を防止することにつながると考えます。喫煙所の撤去だけでは、先ほどの松戸駅の喫煙所撤去後における調査結果と同様の事態になりかねません。 本年７月以降、公共施設を利用する市民や職員の喫煙が路上や近隣商業施設に集中するなどの問題が予想されますが、対策は考えておられますでしょうか。 また、分煙に対する考え方はどのようなものでしょうか。お聞きしたいと思います。◇次に、質問事項の２．老人クラブの補助金申請について伺います。 先日、ある老人クラブの役員の方より、毎年老人クラブの補助金を申請するとき、スムーズに行く場合もあるが、待つときは１時間も１時間半も待つことがある、遠くから来る人は半日がかりになってしまう、もう少し待ち時間が少なくなるよう工夫できないかとのお話を聞きました。 市行政の高齢者施策には感謝し御礼を申し上げるところですが、もし改善できるようであれば改善していただきたく、お伺いをいたします。◇次に、質問事項の３．高齢者の自動車運転免許証の返納について伺います。 最近、ニュース報道で、高齢者が第一原因者となる重大事故が目立っております。高齢者になっても、まだ大丈夫との思いから、運転を続けられているものと考えます。また、車がなくては生活できない現実から、運転せざるを得ない方も多数いらっしゃると思います。 しかしながら、経年による心身の衰えは確かにあるように思います。私も７０歳を迎え、１０年前の自分と比べてみても、確かに体力、気力の衰えを感じています。個人差はあるものの、遅かれ早かれ運転しないほうがよい時期が来るものと思います。高齢者が起こす重大事故は悲惨なものであります。 そこで、どうしたら元気なうちに運転免許証を返納してもらえるのか。それは、車を運転しなくても移動するのに不便を感じなくなればよいことなんでしょう。 前者の質問にて、高齢者の生活支援に関して問答があり、行政のスタンスは理解をさせていただきますが、ここでは具体的な免許返納対策として一つお聞きしたいと思います。 端的に言いますと、高齢者になった方が運転免許を返納したときに、タクシー券を配布して移動支援をしてみてはどうかということです。当局のお考えをお聞かせください。◇最後に、質問事項の４．バス路線のバス停について伺います。 高齢化社会において、人の移動に関する問題も多いと思います。前問の続きのようになりますが、バス停の位置の変更について伺います。 私の地元でもあります幸田地区には、北小金駅より幸田循環バスとして路線バスが運行されています。最寄り駅の北小金駅まで歩くと１５分から３０分くらいかかる幸田地区にはなくてはならない公共交通機関として住民より感謝されている路線バスでございます。特に高齢の方には、日々の生活移動維持のために重宝な交通手段となっております。 このバス路線は、ほかに大金平地区、中金杉地区も経由していますが、北小金駅南口が発着点となり、約6.７５キロメートルの路線にバス停が２０か所ほどあり、バス停間の距離は平均約３５５メートルとなっています。区間距離の大小はありますが、利用者、特に高齢者の方にとって、バス停が近くにあれば助かることは明白であります。 高齢化がますます進む日本社会において、公共大量輸送機関であるバス路線の充実は必要不可欠なものと思います。 そこでお伺いしますが、こうしたバス路線のバス停の位置の見直し、増設についてどのようにお考えか、お話しください。 以上で１回目の質問とします。御答弁のほどよろしくお願いをいたします。
○
山口栄作議長 理事者の答弁を求めます。 〔入江広海
健康福祉部長登壇〕
◎
健康福祉部長 田居照康議員御質問の質問事項１．たばこの分煙対策について、質問要旨（１）（２）について順次御答弁申し上げます。 初めに、（１）市内駅前での分煙対策についてでございます。 昨年松戸駅及び新松戸駅の喫煙所を撤去してございますが、再設置を望む声はごく一部であり、それまで寄せられていた多くの苦情はなくなったところでございます。 受動喫煙に対する市民の関心も高まり、特に駅前など大勢の人が利用する空間は、たばこの煙がないことが当たり前のようになってきているのではないかと感じているところでございます。 しかしながら、喫煙者も少なからずいらっしゃいますことから、松戸駅周辺重点推進地区駅周辺においては、受動喫煙対策に配慮した喫煙所の設置可能な場所がないか検討をしておりますが、適当な場所はなく、そのため、現時点では分煙対策として公衆喫煙所を設置することは非常に難しい状態でございます。 次に、（２）公共施設敷地内の禁煙についてでございます。 ２０２０年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向け、受動喫煙対策の強化をするため、昨年７月に健康増進法が改正され、２０２０年４月１日までに段階的に対策を実施することになっております。 望まない受動喫煙が生じないよう、受動喫煙に関する知識の普及等の対策はことしの１月２４日から、施設対策のうち、学校や病院、行政機関の庁舎などの第一種施設はこの７月１日から、多くの人が利用する第二種施設は来年の４月１日からの実施と決められたところでございます。 これらを踏まえ、当市の受動喫煙防止対策につきまして、庁内関係部署による受動喫煙防止対策強化連携会議において、公共施設の対策のほか、喫煙マナーや飲食店の対策等について慎重に検討してまいりました。 御質問の公共施設対策につきましては、現状の喫煙所に関する御意見、受動喫煙に配慮した喫煙所の設置が可能な場所の有無、施設利用者の状況、喫煙所を設置する場合の費用、既に敷地内禁煙を実施している職場の意見、また、自治体は受動喫煙対策を率先する立場であることなど、これらを総合的に判断し、その結果、多くの施設が敷地内を禁煙とすることに決定いたしました。 なお、本庁舎など第一種施設と市民センターなど第二種施設で、実施日に違いがあると市民の方にもわかりにくいと考え、市が所管する全ての公共施設において、この７月１日から対策を実施することといたしました。 実施に先立ち、４月１５日及び５月１日の広報まつどでお知らせをしているほか、各施設での掲示、今月中には町会・自治会での回覧などの方法で事前に周知を図っているところでございます。 なお、質問の冒頭にございました受動喫煙防止に対する市の考え方についてでございますが、当初より変更はなく、行政の立場としては、法律に定められた範囲で望まない受動喫煙をできる限りなくすことが責務であると考えているところでございます。そのため、公共施設対策は４月１日からの実施となりますが、その後に、施設内外でのたばこのポイ捨てやマナーの状況調査を実施するほか、施設利用者や施設周辺の住民からの御意見を踏まえ、対策の見直しが必要と思われた施設については再検討をしていくことは考えております。 以上、答弁といたします。 〔郡正信
福祉長寿部長登壇〕
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福祉長寿部長 質問事項２及び３につきまして御答弁申し上げます。 初めに、質問事項２．老人クラブの補助金申請についてでございます。 老人クラブの補助金につきましては、生きがいと健康づくりのため、多様な社会活動を展開する老人クラブに対しまして運営費の一部を補助することを目的としております。 老人クラブの補助金申請時の状況でございますが、３日間で約２００の老人クラブからの申請があり、申請書類に不備がないかなどのチェックを行うとともに、申請時にできるだけ待ち時間が発生しないよう、あらかじめクラブごとに受け付け時間の日時を指定しております。 １日に約６５クラブの申請を三つのブースを設けまして対応しておりますが、会場では受け付け順に案内していることや、クラブによっては申請に時間がかかってしまうなど、どうしても待ち時間が発生してしまうのが現状としてございます。そのため、老人クラブの会員の皆様に御迷惑をおかけしておりますことは十分に認識しているところでございます。 今後につきましては、老人クラブ補助金申請時の時間短縮に向けまして、受け付け時間や日時、人員など、待ち時間が短縮できるような体制について検討するとともに、申請書類の見直しなども含めまして、老人クラブ連合会の役員の皆様と意見交換を行いながら、スムーズな対応に努めてまいります。 続きまして、質問事項３．高齢者の自動車運転免許証の返納についてでございます。 先に篠田哲弥議員からも同様の御質問をいただき御答弁させていただいたところでございますが、高齢者の方々が、自動車運転免許証の返納後も引き続き自立した日常生活を送り、地域に社会参加し、人とつながりながら生きがいや役割を持つ生活ができるよう、外出移動手段を補完すべき支援策を地域全体で考えていくことが重要であると考えております。 議員御提案のタクシー券による移動費用の補助につきましては、地域の実情により実施している市町村があることは聞き及んでおります。 既に、高齢者支援といたしまして、買い物の配達や宅配サービスの協力をいただく店舗の拡充、また、公共交通への接合を補完するための狭隘道路、短距離を地域協力により移動できる新たな交通用具についての調査研究なども始まっております。 今後につきましては、近隣市の動向も注視しつつ、個別のインセンティブとして物理的な支援策が効果的であるのか、引き続き調査研究を行ってまいりますとともに、さまざまな関係機関がお互いの強みを生かし、相互の連携を強化し、高齢者が日常生活を安心して送れるような地域共生社会の実現を目指してまいりたいと考えております。御理解のほどを賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。 〔
福田勝彦街づくり部長登壇〕
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街づくり部長 質問事項４．バス路線のバス停について御答弁申し上げます。 路線バスの利用者から運行や停留所に関する相談や要望をいただいた場合には、適宜、バス事業者へその内容を説明し、必要に応じ、バス事業者、交通管理者、道路管理者とともに協議を進めております。 御質問のバス停の増設及び移設には、安全性の確保や高齢者を含めたバス利用者全般の利用動向など、さまざまな条件を考慮する必要があることから、全ての要望を実現に結びつけることは難しいと考えておりますが、今後も、要望があった場合には、引き続き関係機関への説明、要望を行い、バス利用者の利便性向上を図ってまいりたいと存じます。 以上、御答弁といたします。 〔田居照康議員登壇〕
◆４５番（田居照康議員） 御答弁ありがとうございました。 たばこの分煙対策についてですが、松戸市としては、諸問題を解決しながら、受動喫煙を防止する目的を前進させることが分煙という姿になるのではないでしょうか。 分煙を推進していくことは、一つ目として望まない受動喫煙の防止、二つ目として喫煙者のマナー向上、三つ目としてまちの美観、四つ目として年間約２７億円に及ぶ財源の安定確保、五つ目として隣の東京都では喫煙規制が強くなっております。それなどを鑑みると、分煙の徹底による差別化を図るといいますか、それがまちの活性化に寄与するということではないでしょうか。少なくともこの五つの分野において関連があるというふうに思います。 分煙は、松戸市にとっても市民にとってもさまざまな面でメリットが大きいと考えます。今後も前向きな検討を要望したいと思います。 老人クラブの補助金申請については、前向きな御答弁ありがとうございます。ぜひ実現に向けて御尽力をお願いいたします。 三つ目の高齢者の運転免許証返納については、了解させていただきますが、今後も前向きな検討をお願いいたします。私もタクシー事業者の一人でもあり、高齢者の運転免許返納後の生活支援に関してできる限り協力してまいる所存でございます。行政と事業者の連携でよりよい生活環境が維持できるよう希望するところでございますので、よろしくお願いをいたします。 四つ目のバス路線のバス停については、幸田線のバス停増設に関して、幸田第３公園付近に１か所、またバス停「小金城趾駅前入口」から「浅間公園」の間、約９５０メートルにもう１か所のバス停増設についてを新京成バスへ要請していただくことを要望とさせていただきます。 以上で私の一般質問を終了させていただきます。御答弁と御清聴ありがとうございました。（拍手）
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山口栄作議長 次に、織原正幸議員。 〔織原正幸議員登壇〕
◆２９番（織原正幸議員） 皆さん、おはようございます。公明党の織原正幸でございます。 通告に従いまして質問させていただきます。御答弁のほどよろしくお願いを申し上げます。◇まず初めに、本市の次期総合計画の策定について伺います。 この件については先の３月定例会代表質問においてもお伺いしたテーマではありますが、本市の行政運営において極めて重要なテーマであることから、改めてお伺いをさせていただきます。 本市にあっては、平成１０年度（１９９８年度）に、基本構想、基本計画、実施計画の３層構造から成る総合計画を策定し、現在は後期基本計画及び第６次実施計画に基づき行政運営が行われております。計画期間は２０２０年度まででありますので、残り２年間を切った状況にあります。２０１１年の地方自治法改正により、市町村に対する基本構想の策定義務が撤廃されておりますが、先般、本市にあっては、次期総合計画の策定を前提に松戸市総合計画策定方針が公表され、新たな総合計画の策定に向けてスタートが切られました。 その中では、新たな総合計画について、市の将来ビジョンを提示し、本市が直面する様々な政策課題を市民の皆様とともに解決していくための指針となるように策定すると述べられております。具体的には、策定の目的として、市の将来ビジョンとその実現に向けた施策展開の方向性や戦略を提示して市民や市役所内で共有すること、さらには、重要な個別事業の実施については財源を伴う根拠づけを行うこととなっており、大いに期待をするところであります。 計画の構造として、従来までの３層構造ではなく、基本計画１層構造であること、さらに、計画期間も、本市を取り巻く社会の変化のスピードに対応するために、８年間の計画期間とした上で、４年を目途に見直しを検討することを想定するという特徴が見てとれます。 代表質問の際にも申し上げたとおり、本市の将来を決定づける重要な計画でありますので、本質的な総合計画策定へと取り組んでいかねばならないと考えます。 すなわち、これまでの総合計画は、右肩上がりの人口増加を前提とし、予算額や施策も拡大を前提に策定されていました。しかし、今後は、本市にあっても、人口減少や少子高齢化の進行に直面することになり、歳入の伸びは期待できない中、歳出面でも社会保障費の激増や公共施設の再編など、困難な環境を想定しての策定とならざるを得ないと考えるからであります。 そこで、３月定例会に引き続き、次期総合計画の策定について以下何点かお伺いをします。 まず、総合計画のマネジメントサイクルをどのように回していくのか伺います。 具体的には、平成１０年度に策定された基本構想を始め、２３年の後期基本計画、そして、２９年度の第６次実施計画について、それぞれの計画で掲げられた政策がどのように予算化・制度化され、政策の成果がどうであったという点について、どのように評価し、そしてその見直しの結果をどのように次期計画に反映していくのか、お伺いをいたします。 続いて、計画の前提条件となる人口フレームと財政フレームの設定について伺います。 この二つのフレームをどのように設定するかで総合計画の性格や内容が大きく左右されることは想像にかたくありません。そのため総合計画では、フレームの設定が希望的観測をもとに設定されたりすることのないように、また、恣意的にならないようにすることが重要だと考えています。 さらには、公共施設の再編整備に関連する財政計画を最大の課題として捉えた上で、総合計画の財政フレームを設定しなければならないと考えます。 そこで、計画の前提となる人口フレームと公共施設再編を視野に入れた財政フレームをどのような方針のもとに設定していくのか、お伺いをいたします。 最後に、今後想定される主要な大規模事業の実施スケジュールと事業規模のイメージをどのように示していくのか、お伺いをいたします。 周知のとおり、ここ数年間の予算案審議に係る代表質問においては、執行部より提示されている大型事業に関し、その事業費概算と優先順位に関する質問が繰り返しなされてまいりました。そして、先の３月定例会においては、平成３１年度松戸市一般会計予算の大型事業に関する決議についてという決議案まで決議される状況になりました。 しかし、今、執行部より提示されている大規模事業については、いずれも基本計画や実施計画において具体的な施策として掲載、提示され、議会と市民に対しても共有してきているものと思われます。 しかし、そのような状況にあるにもかかわらず、３月定例会での決議のように異議が唱えられるようでは、何のための総合計画の策定なのか、何のための主要事業の表明なのか、意味がわからなくなっていきます。市民と議会にさらなる理解を促すような仕掛けが必要ではないでしょうか。 そこで伺います。今後策定される総合計画に、主要な大規模事業や重点施策それぞれの実施スケジュールと事業規模のイメージをどのように示して市民と議会との理解を得ていく努力を進めるのか、お考えをお伺いいたします。◇続いて、自助・共助による地域防災力強化に向けた取り組みについて伺います。 冒頭、山梨大学地域防災・マネジメント研究センターの秦康範准教授の一つの寄稿文を少々御紹介します。近年、毎年のように自然災害が発生している、一たび大きな災害が発生すると、防災・減災の重要性は社会的に広く認識される、しかし、残念ながらその意識は長続きしない、まさに喉元過ぎれば熱さを忘れるだ、また、防災意識が一時的に高まっても、防災行動には必ずしもつながらないことは広く知られていると准教授は述べられております。 まさしく天災は忘れたころにやってくるというのが災害の本質を見事に言い当てていると言っても過言ではないと思います。その意味から、本日は改めて、市民一人ひとりが防災の重要性を理解し、そして備えることを推進するために、自助・共助による地域防災力の強化に向けて、以下２点、伺うものです。 まず、一つ目には、地区防災計画の普及促進について伺います。 我が国は、これまで多くの自然災害に見舞われてきましたが、とりわけ平成７年の阪神・淡路大震災と２３年の東日本大震災の二つの大震災では、地域のきずなの大切さや地域における自発的な自助・共助による防災活動の重要性が認識されることになりました。 特に、東日本大震災では、地震・津波によって一部の市町村の行政機能が麻痺したため、地域住民による自助、そして地域コミュニティーにおける共助が避難誘導、避難所運営等において重要な役割を果たしたことは周知のとおりであります。 そして今後、首都直下地震や南海トラフ地震等の大規模地震の発生が懸念される中、改めて、市民に対して自助・共助の役割の重要性を認識していただく必要があると考えます。 平成２５年の災害対策基本法改正においては、地域コミュニティーでの共助による防災活動推進の観点から、市町村内の一定の地区の居住者等が行う自発的な防災活動を推進するために、地区防災計画制度が創設されています。この制度は、地区居住者が行う自発的な防災活動に関する計画ですが、市町村の地域防災計画の中に同計画を規定することによって、市町村の防災活動と地区防災計画に基づく防災活動とが連携して、共助の強化により地区の防災力を向上させることを目的としています。 本市の地域防災計画震災編にも、自主防災組織の結成促進及び育成・強化の中に地区防災計画の普及として規定をされています。 そこで伺います。本市においても、地域コミュニティーが主体的に課題解決に取り組むために、地域の実情に合わせた地区防災計画を策定していくことが重要と考えますが、本市の御認識と課題について伺います。また、今後の具体的な取り組みについてお伺いいたします。 続いて、マイ・タイムラインの作成に対する取り組みについて伺います。 これまでにも幾人かの方がこの場で取り上げてこられましたが、改めてお伺いします。 御案内のとおり、タイムラインとは、事前の防災行動計画と言われ、災害が起こると予想される時刻に向かってどのような行動を行うべきか、あらかじめスケジュールを立てておくものであります。とりわけ、台風災害に対して効果が高いと言われています。現在、全国７００以上の市町村がタイムラインの考え方を防災対策に生かしています。 そして、近年、住民一人ひとりが自らの環境や地域の特性に合わせた避難行動をとれるように、自分のタイムライン、マイ・タイムラインを作成する動きが広がってきています。マイ・タイムラインに決まった形式はなく、簡単な表にまとめたものが一般的であります。 例えば一例として、台風が上陸する３日前までに、地域のハザードマップを確認して、自宅がどの程度浸水するのか、避難場所はどこか、避難する経路を確認するようにする、そして３日目からは天気予報を確認して台風の大きさや進路を確認し、家族にもお互いの予定を知らせておくようにする、そして２日前までに防災グッズの確認をする、１日前には近くの川の水位をリアルタイムで監視する、そして当日は避難勧告が出たら直ちに避難を開始するといったことを一覧表にするだけで大きな効果が期待できるようになります。 実は先日、東京都が、日ごろから水害からの避難を考えるための材料を一式にまとめた東京マイ・タイムラインを作成、公表いたしました。今後、東京都にあっては、この東京マイ・タイムラインを都内全ての児童生徒に学校を通じて配布するとともに、区市町村の防災イベントなどにおいてもＰＲを行い、都民の的確な避難行動に向けて普及啓発を展開するとのことであります。 私も早速、東京マイ・タイムラインのホームページを確認させていただきましたが、非常にシンプルながらも効果的なマイ・タイムラインが作成でき、住民の命を守る取り組みとしても有効ではないかと感心をいたしました。 そこで伺います。マイ・タイムラインの作成について、本市としてどのように御認識しておられるのか伺います。そして、本市にあっても、東京都のように風水害からの避難に必要な知識を習得しながら、家族で話し合ってマイ・タイムラインシートを作成することにより、適切な避難行動を事前に整理できるような取り組みを行ってはいかがかと思いますが、お考えをお伺いいたします。◇最後に、高齢者用肺炎球菌ワクチン予防接種のさらなる接種率向上に向けて伺います。 私ども公明党は、肺炎で命を落とす高齢者を少しでも減らしたいとの思いから、肺炎予防に極めて有効な肺炎球菌ワクチンの予防接種事業を一貫して推し進めてまいりました。 その結果、国にあっては、２０１８年度末で期限を迎える予定だった高齢者用肺炎球菌ワクチン定期接種の経過措置について、その取り扱いを２０２３年度末まで５年間延長すると決定し、今年度以降も無事に定期接種が行われるようになりました。 また、本市にあっては、国の経過措置に並行する形で、定期予防接種に該当しない方々を対象に、本市独自の任意予防接種事業を行っていただいてまいりましたが、今年度以降の取り組みにつきましても、私のほうから昨年９月、１２月定例会のこの一般質問の場において質問をさせていただき、おかげさまで、本市独自の任意予防接種事業を今年度以降も引き続き延長していただくことができました。本市の高齢者を守る取り組みに心から感謝を申し上げます。本当にありがとうございました。 繰り返しとはなりますが、肺炎は日本人の死因の５位であり、その死亡者の約９８％が６５歳以上の高齢者となっています。高齢者が肺炎になると、入院などで体力が低下し、治っても生活に支障を来す場合もあり、その結果、体力が戻らないうちに肺炎が再発し入院を繰り返すという負の連鎖に陥りやすいそうです。また、がんや脳血管疾患の患者が肺炎になって亡くなるケースも多いとのことであります。 このたびの国の決定、さらには本市の独自助成に係る御英断も、必ずや本市の高齢者の命を守る取り組みに大きく貢献されるものと確信をするところです。 しかしながら、問題なのは、その接種率が伸び悩んでいることにあります。一番接種率が高い６５歳、７０歳の方々でも４０％台にとどまっており、そのため厚生労働省の検討会でも、制度が十分に知られていないのではとの指摘が出されておりました。 また、本市にあっても、昨年９月定例会の一般質問における答弁で、高齢者用肺炎球菌ワクチンの接種率は約４２％にとどまっているとした上で、制度が複雑でわかりにくいことから、高齢者の方の中には、接種を希望していたにもかかわらず接種機会を逃してしまっている方もいらっしゃるのではないかと思われますとの御認識も示されております。 本年１月１１日に厚生労働省より発出された事務連絡には、周知啓発に当たっては、「制度趣旨についても御理解いただけるよう留意すること。」との記載がなされており、本年３月に千葉県
健康福祉部長から各市町村長宛てに出された文書の中にも、個別通知や再通知での接種率向上に努められるよう要請されているところであります。 本市にあっても、今回の経過措置の５年間延長を機に、ワクチン接種の認知度アップのため、丁寧に周知啓発を行い、接種率の向上を目指すことが必要だと考えます。 そこで伺います。今回の国の措置延長並びに本市独自の助成制度の延長に伴い、接種率向上のためには従来とは違う何らかの取り組みが必要ではないかと考えますが、本市の御認識を伺います。 次に、私は接種率のさらなる向上のためには、丁寧な周知、とりわけ個別通知が有効だと考えています。そこで、接種対象者全員に個別通知を実施できないか、お伺いをいたします。 以上、１回目の質問です。御答弁のほどよろしくお願いを申し上げます。
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山口栄作議長 理事者の答弁を求めます。 〔
石井久雄総合政策部長登壇〕
◎
総合政策部長 織原正幸議員御質問の質問事項１．松戸市次期総合計画の策定についての質問要旨（１）から（３）までにつきまして順次御答弁申し上げます。 まず、質問要旨（１）総合計画のマネジメントサイクルについて御答弁申し上げます。 本市は、現在基本構想、基本計画、実施計画により構成する総合計画及び平成２７年度に策定いたしました総合戦略に基づき、政策課題の解決に向け、事業を展開しております。 さて、現在の総合計画が令和２年度に終了することに伴い、本年４月に次期松戸市総合計画（仮称）策定方針を定め、新たな総合計画の策定に向けた取り組みを開始したところでございます。 質問の現在の総合計画で掲げた政策の成果への評価と次期計画への反映につきましては、既に計画期間が終了いたしました前期基本計画、実施計画報告書及び第４次、第５次実施計画の実績報告書、また現在推進しております第６次実施計画の進捗を含め、次期総合計画策定に活用することを検討してまいります。 次に、質問要旨（２）人口フレームと財政フレーム、（３）大規模事業や重点施策をどのように示して市民と議会の理解を得ていく考えであるかにつきましては、関連がございますので、一括して御答弁申し上げます。 次期総合計画を策定するに当たりましては、人口の将来展望やマクロ的な財政見通しなどを綿密に立てていくことが重要と認識しております。 また、次期総合計画（仮称）策定方針でお示ししておりますとおり、策定目的の一つとして、「重要な個別事業の実施について、財源を伴う根拠づけを行うこと。」を掲げ、計画を策定する重要な要素として、「重点施策それぞれの概要や事業工程、概算事業費などを示します。」としているところでございます。 現在の進捗状況を申し上げますと、人口の将来展望やマクロ的な財政見通しを立てるために必要な人口推計や財源推計に着手したところでございます。 令和２年の１２月定例会に計画案を議案として提出する予定で、次期総合計画の策定を進めております。今後、議案提出に至るまでの過程につきましても、市民の代表である議会に進捗状況を報告し、十分に意見交換を行い、連携を密にするとともに、パブリックコメントなどを実施していくことにより、市民の皆様並びに議員各位に御理解いただけるよう計画案づくりを行ってまいる所存でございます。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔高橋正剛総務部長登壇〕
◎総務部長 質問事項２．地域防災力の強化に向けた取り組みについて、質問要旨（１）（２）につきまして順次答弁申し上げます。 初めに、（１）地区防災計画の普及促進についてでございますが、御質問にありますとおり、首都直下型地震や南海トラフ地震等の大規模な地震の発生が懸念される中、市民一人ひとりに自助・共助の大切さを御理解いただき、地域で助け合い、命を守る体制を構築することが重要であると認識をしております。 御質問の地区防災計画策定に向けた取り組みについてでございますが、本市では、現段階では地区防災計画の策定推進には至っておりません。しかしながら、議員御案内のとおり、地区防災計画のように、地域の防災活動を定める際には、地域住民が自発的に課題解決に取り組める組織を立ち上げることが必要であると認識しております。 そこで松戸市といたしましては、避難所となる各小中学校等を中心として、地域住民により構成される避難所運営委員会の設置促進を行っているところでございます。避難所運営委員会において災害時の役割を決定することや、避難所開設運営マニュアルの作成、防災訓練の実施など、地区防災計画に沿った平時や災害時の防災活動を定め、実践をしております。 一方で、防災に対する地域の温度差があることも事実であり、避難所運営委員会の設置に至らない地域もありますことから、今後におきましても、地域での防災訓練やパートナー講座等の機会を捉え、地域の防災活動を定める機会となる避難所運営委員会の設置についてを啓発し、自助・共助による地域防災力の強化に努めてまいりたいと考えております。 次に、（２）マイ・タイムラインの作成についてでございます。 昨今の豪雨災害の教訓として、前もってどのように情報を入手し、どのように避難するかを決めていなかったことにより、災害の危険性が迫っていることに気づかず、逃げ遅れが発生していることから、いかにして市民へ事前の備えが重要かということを啓発していくことが喫緊の課題であると認識をしております。 議員御指摘のとおり、台風やゲリラ豪雨などの風水害が発生した際の自らがとるべき行動をあらかじめ決定し、マイ・タイムラインとしてまとめることは、災害時の迅速かつ円滑な避難行動に資する観点から有効であると認識をしております。 本市の取り組みといたしましては、パートナー講座を実施した際に、平時からの備えの重要性や災害に関する情報の入手方法、避難所、避難経路の確認、災害時の身の安全の図り方など、自らの命を守る自助の意識を醸成するための啓発を継続的に行っております。 今後におきましても、機会を捉えてマイ・タイムラインを紹介するとともに、自助意識の醸成につながる方策を研究し、適切な避難行動につながるよう努めてまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。 〔入江広海
健康福祉部長登壇〕
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健康福祉部長 質問事項３．高齢者用肺炎球菌ワクチン予防接種のさらなる接種率向上について、質問要旨（１）（２）につきまして、関連がございますので一括して御答弁申し上げます。 議員御案内のとおり、高齢者の肺炎球菌感染症予防接種につきましては、国は当初、平成３０年度をもって経過措置を終了し、３１年度以降は対象者を６５歳の者とするとしておりました。 しかしながら、厚生科学審議会（予防接種・ワクチン分科会）において、対象者の中でも特に接種率の高い６５歳、７０歳の接種率でも約４０％にとどまっている現状から、接種の機会の提供と接種率向上を図る必要があるとした審議会の結果を踏まえて、平成３１年度から引き続き５年間の経過措置の継続を決定いたしました。 本市におきましては、国の制度を補完する観点から、定期接種と並行して６５歳以上の方で定期接種に該当しないはざまの年齢の方に任意接種費用助成を今年度も継続して実施しているところでございます。 本市接種率におきましても４4.２％と国同様に低く、接種率向上に向けた取り組みが喫緊の課題だと認識しております。接種勧奨におきましては、例年６５歳を迎える方へ個人通知にて接種勧奨を行うとともに、松戸市のホームページ、広報まつどの掲載、医療機関へのポスターの掲示の依頼等を行っております。ことしも、既に個人通知を発送するとともに、５月１日号の広報まつどへの
掲載等を行いました。 今年度新たな試みといたしまして、６月１０日号に広報まつどの健康づくり特集号を発行し、肺炎球菌ワクチンについての記事を掲載したところでございます。 また、国及び県から接種向上に努めるようにとの要請を受け、さらなる取り組みが必要であると認識しております。 今年度は、高齢者を対象としたイベントや講座等において、積極的にチラシの配布を行うとともに、健康づくり応援団やマイル付与協力団体等の関係団体とも連携し、より多くの方に肺炎球菌ワクチンの接種の必要性を理解していただき、接種につながるように取り組んでまいります。 議員御提案の個人通知に関するものといたしまして、今年度、高齢者支援課が実施いたします通知の中に、調査票とともにがん検診等の受診勧奨と併せ、肺炎球菌ワクチンの接種勧奨の御案内を同封する形で周知の方法を増やしてまいります。 また、昨年１２月から開始した高齢者向けの松戸市いきいきメールも併せて活用してまいります。 引き続き、個人通知につきましては、肺炎球菌ワクチン接種につながるよう、高齢者にとってわかりやすい有効な方法を検討してまいります。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔織原正幸議員登壇〕
◆２９番（織原正幸議員） それぞれに御答弁ありがとうございました。 順番逆になりますけれども、まず、質問事項３の高齢者用肺炎球菌ワクチン接種に関してから申し上げます。 去る６月１０日、広報まつど健康づくり特集号が発刊されました。早速拝見させていただきましたが、赤ちゃんから高齢者まで、一人ひとりに合った健康情報を豊富に掲載していただき、とても見やすい構成ですばらしいと思いました。 また、肺炎球菌ワクチンの情報も掲載していただいており、日ごろから市民の健康を守る取り組みに御努力いただき、この場をお借りして感謝を申し上げます。今後とも積極的な取り組みをお願いしたいと思います。 さて、話を本題に戻しますが、本日の質問をするに当たり、改めてこのたびの経過措置延長の決定をするに至った厚生労働省の検討会での議論を見直してみました。 論点は大きく２点ありました。一つ目は、６５歳相当の者の定期接種における接種率が４０％前後と低いこと、二つ目には、肺炎球菌感染症の場合、対象が高齢者であり、制度の周知が十分ではなかったのではないかという２点でありました。 そして、それらの議論を受けて経過措置が延長されることになり、さらに最大の課題として、接種率向上の取り組みが掲げられたことになります。であるからこそ、我が松戸市にあっても、何としても接種率の向上を実現しなければならないと思い、本日のお訴えをさせていただきました。 御答弁では、接種率向上に向けて、さらなる取り組みが必要であるとの御認識をいただいており、高齢者を対象にした講座やイベントにおいてチラシを配布するなど、新たな取り組みも御紹介いただきました。 しかしながら、個別通知については、今後の検討を待たざるを得ない答弁でありました。少々残念ではありますが、今後とも積極的な御検討を心からお願い申し上げます。 質問の中では触れませんでしたが、今年度の当初予算における任意接種の予算額は、国の経過措置が決定する以前に計上されたものですので、経過措置が延長されることになった現在、この予算額には必ず不用額が発生することになります。ですので、個別通知を行う財源は十分に確保できるものと考えます。 財務部にあっては、不用額が発生した場合、全額を繰り越すようにとの指示を出していることは承知をしておりますが、事業目的をさらに推進するためなら、柔軟にお考えいただいてもよいと思います。ぜひ前向きな御検討をお願いいたします。厚生労働省にあっては、経過措置の延長も今回限りと考えている様子です。これが最後の機会と捉えて、再度の御検討を何とぞよろしくお願い申し上げます。 続いて、地域防災力強化に向けた取り組みについて申し上げます。 まず、１点目の地区防災計画ですが、この制度の革新性は、計画を作成した地区の居住者や事業者が、まさしくその計画に従って、防災・減災活動を実際に進める当事者になること、かつ、災害が発生したときは、計画のできふできが自分たちの命や財産に大きく影響する点にあることとされています。このことを計画に対するオーナーシップ、すなわちこれは私の計画だという感覚というのだそうで、自分がかかわって立てた計画だからこそそれをなし遂げようとする意志も強まるのだそうであります。 まだまだ全国的にもその普及啓発が進んでいない状況ではありますが、必ずや地域の災害力対応の向上につながるものと確信します。 また、２点目のマイ・タイムラインですが、私も実際にマイ・タイムラインを作成してみて、今まで何となくわかったようで実際はわかっていなかった計画が改めて自分のものとして整理されたように実感できました。 実は、皆様も御案内のとおり、本年３月２９日、内閣府は、洪水や土砂災害時に市町村が出す避難情報などを警戒レベルに応じて５段階に分け、住民にわかりやすく発信することを盛り込んだ避難勧告等に関するガイドラインの改訂版を公表しています。各レベルに対応する住民の行動と災害気象情報を明確にし、的確な行動につなげてもらうことを目指し、運用が開始されたようであります。 しかし、これとて、しっかりと事前に学んでおかないと、いざというときになかなか実際の行動にはつながらないような印象があります。その意味からも、マイ・タイムラインの作成は非常に効果的だと思いました。 本日の御答弁ではいずれについても前向きな御答弁とはなりませんでしたが、ぜひ防災・減災を身近なものとして、ふだんの生活の中にその思想を取り入れる取り組みとして今後とも検討をお願いしたいと存じます。 ここで、先ほど御紹介した秦康範准教授の寄稿文をもう一度御紹介したいのですが、頻度が高い事象には、人は経験を通して学習し、備えることができる、しかし、災害の頻度は、地域や時間を限定すると決して高くない、ここに防災を推進することの本質的な困難さが存在すると述べられています。そして、課題解決のために、従来までは啓発的アプローチがとられてきたこと、しかし、このアプローチがなかなか効果を上げていないことを指摘されています。そして、一つの結論として、ふだんの生活の中に防災・減災の思想を取り入れることが重要だと主張されています。まさしく、的を射た考察だと思いました。 以上のような観点から、本日は、具体的な対策や備えを進める意味で質問をさせていただいた次第です。市民の皆様に防災・減災の重要性を改めて身近なものとして捉えていただく必要があると考えます。まさしく、災害は忘れたころにやってくるのです。ぜひ積極的な取り組みをお願いしたいと思います。 それでは最後に、総合計画について申し上げます。 まずは、御答弁ありがとうございました。御礼申し上げます。しかしながら、少々議論がかみ合わなかった感じがしています。担当課におかれましては、まだ策定方針が決まったばかりなので、具体のことはこれからといったところでしょうから、やむを得ないと感じました。 ですので、きょうのところは、総合計画の策定に当たり、ある意味一方的な感じにはなりますが、何点かお願いしたいことがあるので、それを申し上げることにしたいと思います。 まずは、一つ目のマネジメントサイクルについてであります。 言うまでもなく、計画は策定することが目的ではなく、計画に掲げたさまざまな施策の実現にこそ、その本質があります。そのために、総合計画にもＰＤＣＡのマネジメントサイクルの構築が不可欠であります。私は、その中でも、特に評価機能の充実が必要だと考えています。 そこで、その点からのお願いです。ぜひ次期総合計画には、ベンチマーキングの概念を入れてほしいと考えています。 それぞれの施策に目標数値を設定したり評価指標を設定した上で、ぜひとも全国の平均値や他地域の数値を比較検討することを組み入れていただきたいと思います。 現在の総合計画においては、目標設定において、過去からのトレンドの単なる延長であったり、国や県が定めた数値目標を入れている気がしています。これでは目標達成度の把握があまり意味がないものになってしまいます。ぜひ、ベンチマーキングによって、他自治体の優れた実践事例などを比較対象として選択し、改善のために行うべき施策を検討・実施してほしいと思います。目標を達成したのが幾つかといった評価はあまり意味がないと考えています。 また併せて、行政評価の組み入れの検討もお願いします。どうかよろしくお願い申し上げます。 次に、二つ目の人口フレームと財政フレームについてです。 冒頭にも、この二つのフレームをどのように設定するかで総合計画の性格や内容が大きく左右されてしまう、そのため総合計画では、フレームの設定が希望的観測をもとに設定されたりすることのないように、また、恣意的にならないようにすることが重要だと申し述べましたが、委託するにせよ、ぜひこの点だけは注意をしてフレームの設定をお願いしたいと考えます。 そして、その上で新しい総合計画の策定時に、さまざまな市民ニーズを限られた財政フレームにおさまる作業を確実に行っていただきたいと思います。総合計画の中で財政上過大な事業を計画しないようにすれば、堅実な財政運営が可能になると思います。 御答弁では、策定目的の一つとして、重要な個別事業の実施について財源を伴う根拠づけを行うことを掲げているとありましたので、安心できるのかなと考えておりますが、ぜひ着実なる実施をお願いいたします。どうかよろしくお願いを申し上げます。 さて、最後の主要な大規模事業や重点施策、それぞれの実施スケジュールと事業規模をどのように示して市民と議会の理解を得ていくのかについて申し上げたいと思います。 冒頭にも申し上げたとおり、ここ数年間の３月定例会における代表質問では、市長の掲げる大型事業について、その優先順位と事業費の概算の提示を求める質問が数多くなされました。しかし、残念ながら、数年間にわたり明確な答弁がなされず、その結果、本年３月定例会において、とうとう平成３１年度松戸市一般会計予算の大型事業に関する決議が提出され、賛成多数で可決されました。 実は、私はこの一連の推移が非常に残念でなりませんでした。といいますのも、その最大の理由は、市長の掲げる大型事業のそのいずれもが現行の総合計画にしっかりと明示されていることにほかなりません。すなわち、このことはある意味、大型事業のいずれもが市民と議会にオーソライズされてきたものと理解していたからであります。 ここで確認してみます。まず、新拠点、第６次実施計画、取り組み課題１０３、「松戸駅周辺を活性化します。」との事務事業において位置づけられています。続いて、新松戸、これも同じく取り組み課題１１８に「新松戸駅東口地区の市街地整備を行います。」と明示され、続いて、千駄堀、やはりこれも同じく課題１１９に「千駄堀地域の新市街地整備の検討を行います。」と記載され、そして最後に、矢切観光拠点、これも後期基本計画に川のレクリエーション交流拠点の整備と掲げられた上で、第６次実施計画にも位置づけられています。 そして、さらに言うなら、このように総合計画に掲げられている以上、少なくとも計画事業費は計画期間内の財政見通しにおさまっていると理解しておりました。それなのに、３月定例会の決議文の可決を見るようでは、何のための総合計画なのか、全くその存在価値がわからなくなってきます。これでは、執行部と議会、市民のそのいずれもが不幸であると言わざるを得ないと感じております。 現に先の御説明では、例えば新拠点ゾーンの整備についても、市庁舎建設事業と文化施設建設事業のいずれもが後退する印象があります。とても残念な気がしています。であるからこそ、質問でも申し上げたとおり、今回の次期総合計画には、特に大規模事業について市民と議会にさらなる理解を促すような仕掛けが必要ではないかと質問した次第です。 御答弁では、重点施策それぞれの概要や事業工程、概算事業費などを示しますと明確に御答弁いただきました。大いに御期待を申し上げる次第です。 このたびの次期総合計画の策定は、本市にとって基本構想から全面的にフルモデルチェンジすることになり、まさしく計画の戦略性、実効性を高める千載一遇のチャンスであります。この好機を的確に生かすのか、それとも次の策定時に先送りするのか、今、その大きな岐路に立っていると言っても過言ではありません。どうか本市の本気度を示してください。市民と議会に明確な本市の将来像を提示し、理解の促進を図ってください。大いに御期待を申し上げます。何とぞよろしくお願い申し上げます。 以上申し上げ、私の本日の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○
山口栄作議長 次に、箕輪信矢議員。 〔箕輪信矢議員登壇〕
◆２７番（箕輪信矢議員） みらいクラブの箕輪信矢でございます。 それでは、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。◇まず、客引き行為等の対策について伺います。 私は、かつて八柱駅及び新八柱駅のそばにある商店街に事務所を構えておりました。そのこともあり、同駅前３商店会並びに駅前周辺にお住まいの方々とは、事務所を引き払った現在でも交流を続けさせていただいております。 地域とのつき合いにおいて、飲食店によるものと思われる同駅周辺での客引き行為等について、市当局によって取り締まることができないかとの要望が私にも以前から数多く寄せられてまいりました。威圧的な雰囲気に恐怖心を抱くという不安の声、まちの品位を落とす行為ではないかと疑問の声などが常に上がっており、それは当然市にも届いていることでしょう。 この問題については、私も一般質問や予算審査特別委員会の場などで継続的に対策を求めてまいりました。そして、その都度、改善に向けて努力する旨の御答弁をいただいてきたものですが、なかなか状況が好転しないことにもどかしさを感じることも少なくありませんでした。 そのような経緯にあって、昨年度に入ってから少し様相が変わってきたような印象を抱いております。原因は定かではありませんが、客引き行為等がこれまでに比べて影を潜めているように思えるのです。 過日は、本市と千葉県警察との合同で歓楽街のパトロールが行われました。私の地元の八柱駅周辺を始めとする市内３か所での巡回では、本郷谷市長も率先して先頭に立ち、客引き行為等の一掃に向けて取り組まれている姿を拝見しました。とても心強い限りであります。 そこで伺います。市内繁華街における客引き行為等への近年の対策とその成果について、具体的に教えてください。◇次に、市立総合医療センターのリハビリテーション医療について伺います。 千駄堀に移転・開院して１年半が経過した総合医療センターにつきましては、新たな建物や医療機器等の整備により、病院としての機能の充実が増加する患者需要に応えているものと思料されます。これからも市民に役立つ病院を目指していただきたいと感じております。 さて、昨年、総合医療センターにおいて膝の手術を受け、年末に退院をされた方から、手術後、立派なリハビリテーション室で何回かリハビリを行った後、土日祝日はリハビリを行っていないのでと退院を勧められた、もう少しリハビリをしてから退院をしたかったと相談を受けました。 当然、退院ができる状態まで回復したので退院を進めているとは思いますが、リハビリテーションが必要な患者さんにとっては、早期の退院に不安を感じることもあると思います。 そこで伺います。総合医療センターにおけるリハビリテーション医療に関して、現状の取り組みや今後の計画について教えてください。◇３点目として、みのり台駅前からの歩道整備について伺います。 みのり台駅前から南へ向かい、県道松戸鎌ヶ谷線を横断し、稔台交差点方面に向かう稔台地区のメイン道路、特に歩道についてであります。 本道路の沿線にはみのり台商店街があり、稔台地区に住まわれる市民の方はもちろん、近隣からも多くの買い物客で賑わう通りであります。また、近隣には稔台小学校もあり、通学路として利用している児童等、多くの市民の方々が通行しております。 しかしながら、本道路は歩道が狭い上に、Ｕ字溝の上を通行しなければならないため、杖をついて歩いたり手押し車で進んだりすることに不安を抱く高齢者の方がとてもたくさんおいでになります。 そのような背景から、昨年１２月定例会において、全ての方々が不安なく歩ける環境整備について質問をさせていただいた次第であります。 その後、執行部において、側溝ぶたの補修や間詰めなど、緊急性が高いと思われる箇所の補修を早急に対応していただき、ありがとうございました。この点につきましては、早期の対応に深く感謝申し上げます。 しかしながら、多くの市民の方々が不安なく通行できる歩道としては、まだまだ多くの課題があると思われます。この歩道は稔台地区のメインの通りであることは間違いなく、誰もが不安なく通ることができる環境に向けた取り組みを進めることは喫緊の課題と言えます。当該道路の歩道を誰もが不安なく通行できる環境づくりについて改修計画などの検討を進めていると思われますが、その検討状況について教えてください。◇さて、４点目として、
ＵＲ都市機構との包括協定締結後の市当局としての
常盤平団地再生に向けた取り組みを伺うつもりで通告をいたしました。 その後、担当課との協議を重ねた結果、現時点でまだ協定は結ばれておらず、正式な締結前に市の考えを伺うことの是非について、私も考え直しをいたしました。よって、今回は御答弁を求めず、若干の要望のみにとどめることといたします。と申しますのも、
常盤平地区の再生に向けての市当局のビジョンがいま一つ明確に語られていない現状を私はとてももどかしく感じています。そして、そのような印象を抱いているのは私だけではないでしょう。
ＵＲ都市機構の意向が大きく尊重されるべきだとしても、地元の一部を腫れ物を触るように取り巻き、市が希望を持って描いてしかるべき
常盤平地区全体の再生イメージがほとんど語られない、このような現状にはとても悲しく、残念な思いが募ります。 私は、
常盤平団地の目の前の小さな商店街で生まれ、
常盤平団地に囲まれた常盤平第一小学校を巣立った議員として、
常盤平地区の再生を願う市民の思いの大きさをひしひしと感じております。そして、それは市当局の職員さんも同様だと信じています。 ところが、
常盤平地区の、ひいては松戸市全体の未来を明るくするためにこれから結ばれようとしている協定に関しましても、これを締結することで広がる
常盤平地区の可能性などは、ほとんど市民に向けて語られておりません。無事に協定の締結が実現したときには、どうかこれからの
常盤平地区をいかにして再生させるか、その具体的なビジョンや構想を市民にわかりやすく示していただきますよう強く要望いたします。 ３点の質問に対しまして御答弁のほどよろしくお願いいたします。
○
山口栄作議長 いましばらくこのまま議事を進めます。御協力をお願いいたします。 理事者の答弁を求めます。 〔笹川昭弘市民部長登壇〕
◎市民部長 箕輪信矢議員御質問の質問事項１．客引き行為対策についてに御答弁申し上げます。 客引き行為等の対策につきましては、近年横行していた駅周辺における客引き行為等の規制強化を図ることを目的に、平成２９年１２月に、松戸市安全で快適なまちづくり条例を一部改正いたしました。３０年４月からは、元警察官の指導監視員２名により、客引き行為等禁止特定地区であります松戸駅、新松戸駅、八柱駅の周辺を日替わりで巡回を実施しておりますほか、月に一度、輪番で各駅周辺を地元商店会、町会・自治会、防犯協会の方々及び警察署員とともに合同パトロールを行っております。 加えまして、警察が主催する歓楽街対策の際には、市長も先頭に立った大規模なキャンペーンを行い、客引き行為等を行おうとする者だけでなく、駅利用者等に対しても客引き行為等のないまちづくりを呼びかけ、より効果的な啓発活動を実施しているところでございます。 なお、これまで客引き行為等の違反者及び店舗関係者に対して適宜注意するとともに、合計１５件の指導を行っております。 これらの対策により、これまで客引き行為等を行っていた店舗関係者への周知を図ることができ、また、警察による取り締まりの効果もあって、客引き行為等は減少していると認識しております。 しかしながら、客引き行為等の違反行為には当たらないものの、店舗等の敷地内から声かけをする者や、声かけはしないながらも公道に立っている店舗従業員がいることも事実でございます。 対策として、そのような場所や店舗周辺は、重点的に巡回や監視を行うとともに、店舗関係者には客引き行為等を行わないよう周知を徹底しているところでございます。 今後も、店舗関係者に対する啓発活動を継続していくとともに、所轄警察署と連携を強化してまいりたいと存じます。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔関聡
病院事業管理局長登壇〕
◎
病院事業管理局長 質問事項２．市立総合医療センターのリハビリテーション医療につきまして御答弁申し上げます。 市立総合医療センターでは、主に入院中の患者を対象に、日常における生活動作能力の維持及び運動機能の回復を図り、早期の社会復帰を目的にリハビリテーション医療に取り組んでございます。 特に急性期医療を担う総合病院として、手術前後に当たるいわゆる急性期リハビリに対し、理学療法士、作業療法士や言語聴覚士等がチームを組み、患者にとって最善となるリハビリ方針を設定し、訓練を提供しているところでございます。 一般的に、近年のリハビリテーション医療は、増加する需要に対し、各医療機関でその役割を分担し、当院を退院した後も、主治医が必要と判断した患者に対して回復期リハビリを担う他の医療機関を紹介して、リハビリの継続を確保してきた経緯がございます。 今般、箕輪信矢議員が言及されました土日休日へのリハビリ拡大につきましては、患者のケースによってさまざまではありますが、入院中の動作能力の低下を防ぐとともに、機能回復に寄与するものと考えております。 総合医療センターでは、現在提供しているリハビリテーション医療のさらなる充実として、今年度の秋ごろをめどに、土曜リハビリの実施に向けて、医学療法士等の確保など診療体制を整える準備を進めているところでございます。 以上、答弁といたします。 〔谷口宗弘建設部長登壇〕
◎建設部長 質問事項３．歩道の整備について答弁申し上げます。 当該道路は、みのり台駅から県道松戸鎌ヶ谷線を横断して、稔台交差点に向かう主要幹線２級市道であり、通勤通学などでみのり台駅を利用する方や商店街を利用する方など、歩行者の通行が多い路線となっております。 御質問の道路の補修につきましては、先の平成３０年１２月定例会の箕輪信矢議員の一般質問を受け、歩道内の側溝ぶたの補修や間詰めなどの緊急性の高い箇所につきまして早急に対応させていただいたところでございます。 しかしながら、議員御案内のとおり、歩道内の段差や縦断的に側溝ぶたの手かけの穴があるなど、誰もが不安なく通行できる歩道としては多くの課題があると認識しております。 今年度につきましては、歩道の舗装面に段差が生じている箇所の補修を引き続き実施してまいります。また、歩行者が安全に通行できるような側溝ぶたの改良につきましても、商店街の歩道という地域性もあることから、施工性を加味した最適な施工材料、施工方法を調査研究しているところでございます。 いずれにいたしましても、まずは歩行者の多い近隣商業地区内の約２００メートルの区間において不安なく円滑な移動が行える歩行空間の実現に向けた環境改善について、計画的な整備の検討を進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 〔箕輪信矢議員登壇〕
◆２７番（箕輪信矢議員） それぞれに御答弁ありがとうございました。 答弁を求めました３点につきましては、おおむね非常に前向きで積極的なお答えをいただけたことに感謝をいたしております。 まず、質問事項１、客引き行為等についてでありますが、具体的な成果をお聞きできまして、私も要望を重ねてきた者としてうれしく、また安心を抱いております。 成果もさることながら、この昨年度ぐらいから、非常に現場の職員さんが、私に、怖いんだよ、不安なんだという要望をされた方々に、小まめに足を運び、その後我々はこういう活動しているけれどもどうですか、状況に変化はありますかというような声がけ、確認をしてくださっているという声が私にフィードバックされております。 実際私も、地元を歩いているときに、市の職員さんが状況確認をされていることと出くわし、そこで言葉を交わすということもかつてありました。そのような細かい配慮、顔が見える、市民としても要望して議員を通してどうなるかなというところに対して、職員の顔が見える対応をしてくださっていることに、私は本当にうれしく思っております。成果を出してくださっていることと併せて、そのような行動をとってくださっていることに改めて感謝を申し上げます。ありがとうございます。引き続き、市民の安心のためによろしくお願いいたします。 続きまして、市立総合医療センターにつきまして、秋口をめどに土曜リハビリを開設するべく御検討いただいているという御答弁、本当にありがとうございます。いろいろな人員の手配等おありになるかと思いますが、期待を持って推移を見守らせていただきます。どうぞ引き続きよろしくお願いいたします。 最後に、みのり台の歩道につきましても、非常に力強い御答弁をいただけたなというふうに思っております。中でも、具体的にこの商店街区間２００メートル区間において、不安なく行動が行われるための計画的な整備の検討を進めておられるという部分に、私は非常に力強さ、期待を抱いております。 恐らく、これはもう歩道の幅を広げることは物理的に難しいでしょうから、歩道の大部分、まあ歩道じゃないんでしょうけれども、人が歩く部分の大部分を占める側溝ぶたの改良というか、その側溝ぶたをどのように変えてその周辺をどのように整備をするかということになっていくだろうと思いますが、それについては数千万円の予算、そして、これは単年度では厳しいでしょうから、数年度継続的な事業ということになるんだろうというふうに思います。そのようなことに対しての予算づけに対しても、執行部の皆様には御努力をいただきまして、議会としても応援をできるところをしてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 今回は、非常にそれぞれ力強い御答弁ありがとうございました。今後ともよろしくお願いいたします。 以上で私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。（拍手）
○
山口栄作議長 休憩いたします。 午後０時１２分休憩 午後１時１５分開議
○杉山由祥副議長 再開いたします。 休憩前に引き続き、議事を進めます。 次に、戸張友子議員。 〔戸張友子議員登壇〕
◆８番（戸張友子議員） 皆様、こんにちは。私は、会派政策実行フォーラム、立憲民主党、戸張友子でございます。まず初めに、日ごろは、さまざまな方々のお力添えをいただき活動ができておりますことに感謝申し上げます。ありがとうございます。 それでは、通告に従い質問をさせていただきます。◇質問事項１．松戸市立図書館についてお伺いいたします。 質問の要旨（１）図書館の魅力発信について。
文部科学省が所轄する社団法人日本図書館協会では、公立図書館の任務と目標を掲げておりますが、それを踏まえて平成２７年５月に策定した松戸市図書館整備計画において、松戸市立図書館は、様々な方や地域の課題の解決、知的創造活動を支援し、夢や希望の実現、地域に役立つまちづくりの拠点となることを願い、基本理念を「まなび、つながる、どりーむ（夢）を実現する、知のネットワーク～ま・つ・ど未来創造図書館～」と定めたと記載されております。 私は、先日、松戸市立図書館及び子ども読書推進センターを視察させていただきました。 建物の老朽化は否めないのですが、館内は随所に細やかな配慮がされており、とても気持ちがいい空間が広がっておりました。日常的に分館を利用している私にとって、本館で企画・実施されている一例としまして、２０１８年１１月は、科学読み物を楽しむ活動として、「空気と音の秘密に迫る！」実験教室、２０１９年６月は、松戸市観光協会とコラボレーションした本の企画展示「麺、魅惑の世界」など、季節ごとに開催されている各種のサービスは大変興味深いものでした。このような事業をもっと広く市民の皆さんにお知らせして活用していただくべきであると考えます。 整備計画には、「市民にとってより魅力的で利用しやすく、愛着が持てる将来像を描く」とあります。図書館の魅力発信のために取り組んでいることをお聞かせください。 質問の要旨（２）分館へのリサイクル資料の充実についてお伺いいたします。 本市の図書館は、本館、分館１９館、子ども読書推進センターがあり、施設は老朽化しているものの、市民が自宅から歩いて行ける範囲に本の受け渡しができるポイントを分館として整備されていることは、他市にあまり見られない取り組みであると思います。 リサイクル資料コーナーは本館のみ設置されていると聞いております。図書資料のリサイクルは、ひと・もの・しぜんを大切にするまち、松戸市もったいない運動に合致しています。市民の生活圏内で直接的なサービスが可能である分館のさらなる充実のために、本館に設置しているリサイクル資料コーナーを分館にも設置できたらと思いますが、いかがでしょうか。 また、そもそもリサイクル資料とはどのようなものなのか、教えてください。◇質問事項２．まこも池緑地について。 まこも池緑地は、松戸市で唯一の釣りができる公園と聞きました。平日は、高齢の方がひなたぼっこしながらおしゃべりをしています。休日などは、釣り人以外にも家族連れで賑わっていましたが、あまりよい評判が聞けませんでした。 そこで、まこも池緑地についてお伺いいたします。 質問要旨（１）緑地内の環境保全についてです。 まこも池緑地は、自然環境保全の面からか、あまり手入れがされていないと感じますが、湿地性植物園に生える背の高いアシなどの植物で、道路側から緑地内の見通しができません。緑地内の園路は、園路に迫るようにアシやクズなどの草が伸びていて、非常に歩きづらくなっています。奥の藤棚は植物に覆われ、そこを散策することができなくなっていました。 現在、非常に見通しが悪い状況ですが、緑地の管理をどのようにお考えでしょうか。 次に、質問の要旨（２）今後の方向性についてです。 あまり手入れのされていない緑地のため、見通しが悪くなっている箇所が幾つもあり、万が一事故などが発生したとき、発見が遅れて大変なことにならないか、とても心配です。見通しは悪いままでよろしいでしょうか。 また、非常に老朽化したトイレや、池の周りには劣化し使用されなくなったコンクリートの釣り台などがあり、その利用に問題があるように思います。今後、老朽化したトイレや使われていない釣り台はどうするのでしょうか。 まこも池緑地は、松戸市唯一の釣りのできる特別な公園です。そのことを広報まつどなどで紹介し、多くの人に緑地の存在を知っていただき、利用していただくべきではないでしょうか。 今後のまこも池緑地についてお聞かせください。◇質問事項３．市内の公園について。 質問の要旨（１）地域ごとの公園設置についてです。 豪雨や地震など、さまざまな自然災害の脅威にさらされ、いつ襲ってくるかわからない災害に対して、地域の防災意識も高まってまいりました。災害から命を守る重要な地域の場所である公園を自分の地域にも欲しいとの声が多く寄せられております。 平成３０年１２月定例会の一般質問において、公園の少ない地域における新たな公園整備について、前向きな姿勢が確認できたところではございますけれども、その後の進捗状況をお願いいたします。 次に、質問の要旨（２）健康遊具についてです。 健康遊具についても、１２月定例会一般質問において、2,５００平方メートル以下の公園に設置する検討をしていただけることを伺いましたので、この健康遊具についてはぜひ実施していただけますよう要望とさせていただきます。◇質問事項４．松戸市の認知症サポート制度について。 質問の要旨（１）認知症サポーターについて。 厚生労働省は、２０１５年１月、「認知症施策推進総合戦略～認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて～（新オレンジプラン）」を発表しました。 この戦略の中で、日本の認知症高齢者数は、２０１２年度では約４６２万人、７人に１人ですが、２０２５年には約７００万人、６５歳の約５人に１人になると推計しています。 認知症は、誰にでもなる可能性がある身近な病気です。だからこそ、認知症に対する正しい知識と理解を持ち、自分のこととして考えることが大切です。 松戸市においては、２０１０年から、認知症を持つ人々への支援を福祉施策の主題として掲げていることはすばらしいことだと思います。この施策は海外でも話題となり、昨年はイギリスのガーディアン紙のインタビューを受けたとも聞いております。 松戸市の職員の早期の取り組みや働きかけがあって、現在は地域での声かけや見守りは、行政だけでなく、社会福祉協議会や地域の方、さまざまな団体、制度
ボランティアなどの活動により重層的に行われております。 松戸市は、認知症を予防できる街まつど、認知症になっても安心して暮らせる街まつどを目指し、みんなで認知症を正しく理解し、認知症の人や介護者の気持ちに添った接し方やコツを学ぶ認知症サポーター養成講座を開催しております。 ヒアリングで、市の職員の方は全員が研修を受講し、認知症サポーターであることをお聞きしました。市民にとってとても心強いことです。超高齢化社会に向けて、できることから始めることはとても重要だと思われます。 また、２０１６年８月には、明第２西地区に所属する男性の方が、この認知症サポーター養成講座を受講して学んだ認知症のサインを見逃さず、徘徊する１人の女性を助けたことで、アメリカのナショナル・パブリック・ラジオ局の取材も受けております。 その当時の市の
福祉長寿部長は、認知症サポーター養成講座を行うのは、松戸市民が認知症の専門家になってほしいからではありません、認知症の方々とその家族を支援し、暮らしやすいまちにすることが目標ですと話しております。私はこのお話を聞いて、松戸に住んでいることを誇りに思いました。 全国キャラバン・メイト連絡協議会の発表によりますと、２０１９年３月末の全国の認知症サポーターの人数は、キャラバン・メイトを含めて1,１４４万2,４９０人です。性別、年代別構成は、女性は７０代が最も多く、次いで１０代以下、男性では１０代以下が一番多く、続いて７０代となっております。 松戸市民がさらに安心して暮らすためにお伺いいたします。 認知症サポーターとして松戸市に登録されている方はどのくらいいらっしゃいますでしょうか。 また、リーフレットに書かれてあります松戸市が目指している認知症サポーター２万6,０００人の根拠と、いつまでにその目標を達成し、その後どうしていくのか、教えてください。 続きまして、質問の要旨（２）オレンジ声かけ隊・オレンジ協力員の取り組みについて。 松戸市では、認知症サポーターになったら、松戸市あんしん一声運動に参加しようと呼びかけております。松戸市あんしん一声運動とは、ふだんの生活の中で手助けが必要な高齢者を見つけたときに、何かお困りですか、お手伝いしましょうかと声をかけ、高齢者を地域全体で温かく見守っていくことを目指した運動です。この運動はオレンジ声かけ隊が行います。 さらに、専門職と一緒に実践活動をするのがオレンジ協力員です。 私の住む明第２西地区では、週に一度のペースで、地域包括支援センターの職員とともにオレンジ協力員が２組に分かれ、下校時の子どもたちへの声かけ、高齢の方の見守りと声かけ、住居に異変がないか、見守り活動をしております。 このように、オレンジ協力員として積極的な活動ができております。その様子が、先月５月、イギリスのテレビ局ＢＢＣで放映されました。 そのときの放送で、私は初めて高齢者見守りシールを知りました。ヒアリング時に、申請には条件があり、誰にでも配布可能ではないことを知りましたが、知っていれば利用したい人、必要な人は必ずいるはずです。オレンジ声かけ隊及びオレンジ協力員の中で高齢者見守りシールを知らない人は、活動中にシールを見つけた人に出会っても対処はできません。 松戸市の高齢者支援は国の施策より早く、私たちは安心しております。しかし、それが周知徹底されていないのは残念です。今後、認知症サポーターリーフレットに追加していただきますよう要望いたします。 また、認知症サポーターからオレンジ声かけ隊、そしてオレンジ協力員が増えることが地域で暮らす安心につながります。オレンジ声かけ隊及びオレンジ協力員を拡充する取り組みに対する市のお考えをお聞かせください。◇質問５．女性職員の活躍推進について。 全ての女性が輝く社会づくりに向けて、２０１６年４月、女性活躍推進法が施行されました。 少子化による急速な人口減少により、将来の労働力不足が懸念されており、女性にもっと多く、もっと長く、もっと高い能力を発揮して働いてほしいと期待が込められているのでしょう。 しかし、松戸市の職員においては、女性管理職がまだ少ないように感じられます。 先月５月２８日、女性管理職と女性議員との情報交換会が行われました。参加者は、女性議員１１名を含む６３名でした。女性管理職の方々のお話から、管理職として職場への思い、後輩の育成、市民への思いなどを聞く機会をいただき、連携して松戸市のために頑張っていきたいと強く思いました。また、私が勤めをしていた時代と変化していることも実感いたしました。 そこで、質問の要旨（１）特定事業主行動計画の現状についてお伺いいたします。 松戸市における女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画、前期計画、平成２８年度から３２年度版の９ページにございます（６）男女別の育児休業取得率及び平均取得期間において、取得しやすい職場風土の醸成は進んでいますでしょうか。（７）にあります男性職員の配偶者出産休暇に対しての職場環境は整ってきているのでしょうか。併せて、現在の行動計画の進捗状況を教えてください。 次に、質問の要旨（２）女性管理職を増やす取り組みについてお伺いいたします。 平成３１年４月１日現在、職員数4,０３６名、女性管理職の登用状況と割合は、部長１名2.９％、次長３名9.４％、課長相当職３１名２0.５％、そして、女性職員の離職率、育児休暇、福利厚生などもヒアリングでお聞きいたしました。 現代社会は、男女平等とはいえ、女性を優遇しているなどと言われておりますが、私は女性の立場で結婚、出産、育児、家庭、介護などを経験してまいりました。まだまだ、女性は男性よりさまざまな課題を抱えていると思います。 松戸市総合計画の中に、「男女が地域、職場、家庭で共に参画し、」、「家庭生活と就労の両立を、個々人が望むバランスで実現できるようにしていく必要があります。」と記載されておりますが、平成２１年度以降の歴代女性部長職は７名と、決して多いとは言えません。 管理職になるために、東京都は昇級試験があると聞いておりますが、松戸市はどのような基準になっていますでしょうか。女性管理職を増やすためにされていることをお聞かせください。 以上、御答弁よろしくお願いいたします。
○杉山由祥副議長 理事者の答弁を求めます。 〔本郷谷健次市長登壇〕
◎市長 戸張友子議員質問の質問事項５．女性職員の活躍推進について御答弁申し上げます。 平成２８年４月に、女性の個性と能力が十分に発揮できる社会の実現を目指した女性活躍推進法が施行され、さらなる女性が働きやすい環境整備が求められております。 また、本市におきましても、平成２８年４月に女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画を策定し、その推進に取り組んでいるところでございます。 平成３０年版男女共同参画白書によりますと、全国における１５歳から６４歳までの女性の就業率は着実に上昇してきておりますが、就業を希望しているものの、育児、介護等を理由に働いていない女性は約２６２万人にも上ると言われております。 また、管理的職業従事者における女性の割合は１3.２％と低い水準にとどまっており、諸外国に比べても低い状況でございます。 一方で、全国的に急速な人口減少局面を迎えており、将来の労働力不足が懸念されております。さらに、国民のニーズの多様化やグローバル化等に対応するためには、人材の多様性を確保することが不可欠となっております。 このような状況下で女性が活躍できる環境づくりに取り組んでいくことは、本市を始めとして社会全体の女性活躍推進の一助になるとともに、非常に重要であることは、議員と認識を同じにするものでございます。 女性が働きやすい職場づくりは、女性に限らず、全ての人が働きやすい社会づくりや人に優しいまちづくりにもつながることから、さらに取り組んでまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 〔片田雅文生涯学習部長登壇〕
◎生涯学習部長 質問事項１．松戸市立図書館について、質問要旨（１）（２）につきまして順次御答弁申し上げます。 初めに、質問要旨（１）図書館の魅力発信についてでございます。 これまでの松戸市立図書館は、どちらかといえば、利用者は待つという受け身の図書館として運営してきておりました。しかしながら、近年では、本の貸し借りだけにとどまらず、新しい交流や創造を生み出すための拠点として、さらに、本市が目指す文化の香る街まつどを創出する一つの拠点になりますよう、図書館自体の魅力を高めるとともに、その魅力を市民の皆様に伝える工夫が必要であると考えております。 そこで、昨年度から、図書館の若手職員による広報プロジェクトチームを組織し、これまでの広報まつどやホームページだけでなく、フェイスブック、地域紙、インターネットラジオなど、新たな媒体による図書館事業の周知や、まつど祭りなどイベントでの広報活動、施設までの案内板の設置など、幅広くＰＲを行っているところでございます。 今後も、積極的に情報発信することで、市民とつながり、より魅力的で利用しやすい図書館を目指してまいりたいと考えております。 次に、質問要旨（２）分館へのリサイクル資料の充実についてでございます。 現在図書館では、資料構成の適正化などに伴い発生する除籍資料のうち、汚れや破損が軽微なものなどについて、本館にリサイクル資料コーナーを設け、市民の皆様に無償で提供しているところでございます。 議員御質問の分館へのリサイクル資料コーナーの設置につきましては、各分館とも手狭であるため、図書館資料とリサイクル資料を分離したスペースが確保できないこと、また、除籍は全て本館で行っており、分館に配送する費用が発生することなどから、今すぐ実施することは難しい状況でございます。 しかしながら、同様の御要望を市民の方からもいただいておりますことから、今後東松戸などに予定している地域館の整備に合わせ、本館以外の場所への設置も検討してまいりたいと存じます。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔
福田勝彦街づくり部長登壇〕
◎
街づくり部長 質問事項２．まこも池緑地についての質問要旨（１）（２）及び質問事項３．市内の公園についての質問要旨（１）について順次御答弁申し上げます。 （１）の緑地内の環境保全でございますが、まこも池緑地は、昭和５０年代、池を産業廃棄物で埋め立てる計画が進められたことで、これに対し地域住民から環境保全の要望が出され、本市はこれに応え、池とその周辺の水田を購入いたしました。当時より多くの釣り人に利用されていたことから、本市で唯一、釣りのできる公共の場として、平成２年３月に開園したところでございます。 本緑地は、市民の憩いの場となるエリアと鳥や、トンボなどの水生昆虫などのすみかとなる自然を残したエリアで構成されており、それぞれエリアの役割を明確にし、利用環境、自然環境によりよくなるよう維持管理に努めてまいりたいと考えております。 次に、（２）今後の方向性につきましては、本緑地は、公園管理委託業者により、春夏年２回の除草作業を行っているところでございます。 また、そのほかに、池の愛護団体によって、公園の清掃や園路際の軽微な除草などの公園管理作業が行われていますが、池周辺のアシやクズなどの植物の成長が早く、雑草が繁茂し、緑地内の見通しや園路の通行を阻害する場合がございますことから、部分的な除草を行ってまいります。 トイレにつきましては、来年度以降更新する予定とし、使用されていない釣り台につきましては撤去することで検討いたします。 今後も、本緑地の環境改善に努めてまいります。 次に、緑地の紹介につきましては、本緑地は市街化調整区域に位置し、都市の自然環境の保全及び改善、並びに都市の景観向上を図るための都市緑地であり、市街化区域にある住区基幹公園とは役割が異なります。 また、現在も多くの人に利用されており、駐車スペースも限られていることから、広報などで広く紹介することは今後も控えさせていただきたいと存じます。 続きまして、質問事項３の（１）につきまして、まず、公園整備の基本方針は、緑の基本計画において定めることとなっております。現計画は、市内全域にわたる公園不足地域解消のための具体的な方針が示されていないことから、現在、令和３年以降、計画期間とする次期計画において、より実効性のある方針を記述する方向で計画策定作業を進めているところでございます。 この次期緑の基本計画で、整備の優先度などにつきましては、考え方を整理し、その上で詳細な事業方針を策定してまいりたいと考えております。 本案件は、市内各所に数多くの整備が必要になること、用地取得や予算確保に多大な労力を要することなど、短期間での解決が困難な課題であることから、公平性、透明性の確保を念頭に進めてまいります。 以上、答弁といたします。 〔郡正信
福祉長寿部長登壇〕
◎
福祉長寿部長 質問事項４．松戸市の認知症サポート制度について御答弁申し上げます。 まず、質問要旨（１）認知症サポーターについてでございますが、認知症サポーターとは、認知症を正しく理解し、本人や家族に対して温かい目で見守る応援者のことであり、本市においても、平成１７年より認知症サポーター養成講座を開始し、応援者を増やす取り組みを行っております。 平成３１年３月末時点で、本市における認知症サポーターは２万5,０４９人となっており、市職員も全員が受講し、目標の職員受講率１００％を達成いたしました。 御質問の認知症サポーターの目標人数２万6,０００人の根拠につきましては、松戸市総合計画第６次実施計画策定において、平成２７年度時点での市の総人口に占める認知症サポーターの割合３％、約１万6,１６０人を、令和２年度までに２％増の５％、２万6,０００人と設定したものであり、目標は今年度中に達成する見込みでございます。 今後につきましても、引き続き小中学校及び商店会、企業等、他分野、幅広い年代に対し、認知症サポーター養成講座を開催し、認知症サポーターを増やしてまいります。 このことによりまして、オレンジ声かけ隊やオレンジ協力員の登録者数の増につながり、さらに松戸市あんしん一声運動の推進につなげられるものと考えております。 次に、質問要旨（２）オレンジ声かけ隊・オレンジ協力員の取り組みについてでございますが、議員御案内のとおり、本市では、高齢者を地域全体で温かく見守っていくことを目指した松戸市あんしん一声運動を実施しております。 平成３１年３月末時点において、オレンジ声かけ隊の個人登録者数は3,７１３人、団体による登録数は２３０団体。一方、オレンジ協力員登録者数は７３２人となっております。 中でも、オレンジ協力員の活動は、松戸市社会福祉協議会及び各地域包括支援センターと連携し、地域の特色を大切にしながら、見守り活動において大きな役割を担っていただいております。 戸張友子議員も参加しておられます明第２西地域におけるオレンジパトウォークは、地域包括支援センターがオレンジ協力員と連携し、認知症の方もお誘いし、ともに地域をパトロールするという活動でございまして、その活動がＢＢＣ、イギリス放送協会に評価され、本年３月１９日、取材を受けまして、世界に発信されております。 このように海外から注目されることは、活動者にとってもモチベーションの向上につながっております。また、この活動は、オレンジ協力員活動の好事例として、関係者に共有され、五香・松飛台地域においても実施に至っております。 今後も、市内各地で行う認知症サポーター養成講座におきまして、オレンジ協力員の活動状況を紹介し、御協力の呼びかけや活動に興味を持ってもらうことで登録者数を増やし、認知症になっても安心して暮らせる街まつどを目指してまいります。 また、高齢者見守りシールにつきましては、個人情報に配慮した本人情報をＱＲコードに設定し、万一行方不明になった際には、発見者がＱＲコードを読み取ることで御家族等に通知され、発見に至るものでございます。 平成２９年７月、事業開始以降、登録者数は３１年３月末時点で４２名となっております。 この高齢者見守りシールの支給対象者につきましては、認知症等で行方不明となり、防災行政用無線で探索されたことがある在宅高齢者及び道に迷った、家がわからなくなってしまったなどで警察に通報・保護されたことがある在宅高齢者となっておりますが、利用を希望される方には、相談の上、お渡しをしております。 なお、周知につきましては、広報まつど７月１５日号に掲載を予定しているほか、認知症サポーターリーフレットへの掲載とともに、各支所や市民センター、保健福祉センターや駅など、市民の方が目にする場所へのチラシの配布など、周知徹底に努めてまいります。 以上、答弁といたします。 〔高橋正剛総務部長登壇〕
◎総務部長 質問事項５．女性職員の活躍推進につきまして、先ほど市長より総論の部分を答弁申し上げましたので、私のほうから質問要旨（１）（２）のそれぞれに順次答弁申し上げます。 初めに、質問要旨の（１）特定事業主行動計画の現状を伺うについてでございます。 議員御案内のとおり、平成２８年４月に施行された女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、いわゆる女性活躍推進法では、国及び地方公共団体の機関等は、特定事業主として職場で働く職員を雇用する立場から、女性の活躍推進に関し、計画期間、達成しようとする目標、目標達成のために講じる措置の内容及び実施時期を記載した特定事業主行動計画を策定し公表することが義務づけられたものでございます。 本市における現状でございますが、育児休業につきましては、平成２９年度の実績で、女性は対象者の１００％、男性は0.９％が取得している状況でございます。 男性職員の取得が進まない要因といたしましては、過去に実施したアンケート調査の中では、所得の低下や職場における業務繁忙等が挙げられております。 また、男性職員の配偶者出産休暇につきましては、平成２９年度の実績で申し上げますと、対象者の８２％が取得しており、子育て支援制度が浸透してきているものと認識しているところでございます。 なお、これらの制度を効果的に活用していくためには、職員一人ひとりの意識の向上と組織風土の醸成が必要不可欠であると存じます。そのため、出産や育児も含めました女性の活躍に関するこれら制度の概要について紹介したパンフレットの作成、研修の実施、職員に対しての積極的な周知など、男女ともに制度を活用しやすい環境の整備と活用の推進に努めているところでございます。 次に、質問要旨の（２）女性管理職を増やす取り組みについて答弁申し上げます。 女性管理職の登用につきましては、特定事業主行動計画の中で目標値を設定し、達成に向けて取り組んでいる最中でもあり、重要なことであると認識をしてございます。 御質問の１点目、昇任試験につきましては、本市では実施してございませんが、昇任・昇格につきましては、毎年の人事異動基本方針に基づきまして、所属長からの昇任・昇格推薦書、勤務評定及び人事評価等を参考にして決定をしているものでございます。 御質問の２点目、女性管理職を増やすために行っている主な取り組みにつきましては、一つには、総務省自治大学校が、幹部候補の養成を目的として実施しております地方公務員女性幹部養成支援プログラムに平成２６年度から対象となる女性職員を派遣しております。 二つには、女性リーダーを育てるための環境や風土づくり、女性職員の意識喚起を図ることを目的といたしまして、平成２９年度より女性活躍推進研修を年１回開催をしております。２９年度は１８名、３０年度は４０名が受講しており、今年度も開催する予定であります。受講者からは、将来の考え方、業務に当たる姿勢を考える非常によい経験だった等の意見がございました。 今後におきましても、多岐にわたる部門で女性管理職の登用を図り、能力と意欲のある女性職員については、適正かつ積極的な登用を図ってまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 〔戸張友子議員登壇〕
◆８番（戸張友子議員） それぞれに丁寧な御答弁をいただきました。ありがとうございます。再質問はございませんが、要望をお伝えいたします。 質問事項１．松戸市立図書館においては、若手職員による広報プロジェクトチームの組織化、従来の利用者を待つだけの図書館から積極的に情報を発信する図書館へと、大きな期待が持てます。 リサイクル資料コーナーの分館への設置も御検討いただけるということなので、よろしくお願いいたします。 質問事項２．まこも池緑地について、その特性上、広報掲載が難しいことはわかりましたので、トイレの更新、使用されていない釣り台の撤去などを含め、利用環境、自然環境がさらによりよくなるよう維持管理をしっかりしていただくことをお願いいたします。 質問事項３．市内の公園については、私のところにも市民からの要望が多く寄せられております。用地取得や予算確保に多大な労力を要しますことは重々理解しておりますが、なるべく早い段階での実現を強く要望いたします。 質問事項４．松戸市の認知症サポーター制度については、早急の高齢者見守りシールのリーフレット掲載や案内などの周知徹底の意向、また日ごろの福祉事業に対して市の積極的な取り組みに感謝申し上げます。 オレンジ協力員の取り組みに関しましては、五香・松飛台地域においての実施は喜ばしいことです。さらなる地域への広がりを願い、私も引き続きオレンジ協力員の一員として地域の見守りに参加、協力してまいります。 質問事項５．女性職員の活躍推進についてですが、女性が働きやすい職場づくりは、女性に限らず、全ての人が働きやすい社会づくりや人に優しいまちづくりにもつながるとの本郷谷市長からの御答弁をいただきまして、ありがとうございます。 松戸市議会に目を向けますと、現在議員数４４名に対して女性議員は１１名と、昨年の選挙で８名から３名増えました。女性の声がより市政に反映され、住みよい松戸への期待が高まります。国が掲げる女性活躍推進法をこの松戸から推進し実践していただくことを切に要望いたします。 最後になりますが、市の答弁には、検討してまいります、努めてまいります、御理解のほど賜りますの言葉がとても多く感じられます。私は、執行部の方々の言葉を信じて改善を待ちますが、目に見える進展と進捗度合いをもう少し早くしていただくようにお願いを申し上げます。私たち市民の声に寄り添っていくことが、市民が主役の魅力ある松戸市が誕生するものだと私は思っております。私たち市民をがっかりさせることなく、裏切ることなく、市民と思いを共有して今後も御尽力いただきますことを再度お願いして、私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。（拍手）
○杉山由祥副議長 次に、ミール計恵議員。 〔ミール計恵議員登壇〕
◆１番（ミール計恵議員） 皆さん、こんにちは。日本共産党のミール計恵です。 それでは、通告に従いまして順次質問を行います。よろしくお願いいたします。 まず、質問事項１．新拠点ゾーン・市役所建て替え問題について。 （１）市民は、具体的にこの計画にどのようにかかわるのか。 本市は、市施行より７６年、公共施設の多くが老朽化し、今後大規模修繕や建て替えの時期を迎えます。この市役所も例外ではありません。老朽化、バリアフリー、セキュリティー対応の限界の問題、そして何よりも深刻なのは、耐震性が十分でないという点です。これらの問題を解決するために、市役所の建て替えは本市にとって喫緊の課題であることは論をまちません。 さらに、本市の中心市街地である松戸駅周辺の魅力や賑わいの向上については、市民アンケートでも上位に挙がる市民からの要望の強い課題の一つであります。 本市では、松戸駅東口の高台のエリアを新拠点ゾーンと位置づけ、市役所移転建て替えを含めたまちづくりの構想を計画しています。 先日、これらの計画についての市民へのシンポジウムと市による計画の説明が行なわれ、私も参加しました。その中で市から繰り返し説明があったのは、これらの計画への市民参加ということでした。私たちが暮らすまちのまちづくりを、私たち市民が参加し、行政とともに進めていくこと、これらはまさに住民主体の地方自治本来のあり方と言えるのではないでしょうか。この点における市の姿勢はすばらしいと思います。 しかし、そこで問題になるのは、それではどのように市民参加を具体化していくかということです。このシンポジウムでは、残念ながら、その点の説明はありませんでした。単なる意見を聞くだけで終わってしまう市民参加では意味がありません。 そこで質問です。市民はこの計画にどのようにかかわるのか、その具体的な方法についてお示しください。 （２）市役所建て替えの候補地は松戸駅東口以外には検討されていないのか。 市役所建て替え問題では、候補地として松戸駅東口の新拠点ゾーンが示されていますが、それ以外の候補地の検討はされましたか。検討がされた場合、候補地が絞られている理由は何でしょうか。この点を二つ目の質問としてお聞きします。 （３）市役所・図書館・市民会館が移転した場合、これらの跡地利用についてまちづくりの観点からの計画はあるか。 三つ目の質問です。市役所と併せ図書館や市民会館も老朽化の問題もあり、建て替えなどの対策が検討されていますが、これらの施設が移転建て替えとなった場合の跡地利用についてまちづくりの観点からの計画はありますか。 仮に跡地を売却する場合でも、無秩序な開発によって市や市民が望む松戸のまちづくりの理念が実現できなくなることも考えられますが、それを未然に防ぐための市の対策についてお聞かせください。 次に、（４）松戸駅東口は緑が多く残されているが、開発することでどの程度緑の割合が変化するのか。また、旧工兵学校跡地としての史跡もあるが、それらの保全はどうするのか。 松戸駅周辺の賑わいの向上とともに、駅周辺に豊かに残る緑と旧工兵学校跡地などとして残る史跡の保全も重要な課題であると思います。 そこで四つ目の質問です。この計画によって緑の割合がどのように変化するのか、そして、史跡や緑をどのように保全していくのか、お聞かせください。 （５）旧法務局周辺の緑は守られる形での計画となるのか。 緑には、森や林などの自然の緑と公園や農地など人工的な緑があると思いますが、自然の緑は長い時間かかってできたものであり、かつ、都市部では環境的にも人々の心にゆとりをもたらすという意味でも非常に貴重なものとなっており、保全していくべきものと考えます。新拠点ゾーンの旧法務局周辺の斜面林はまさに自然の林であり、市街地に残る貴重な緑であります。 そこで五つ目の質問です。この斜面林については市民の財産として残すべきものと考えますが、新拠点ゾーンの計画では、この周辺はどのような計画となっているのでしょうか、お聞かせください。◇次に、質問事項２．矢切の耕地についてお聞きします。 （１）地下鉄１１号線と新駅の整備の要請は現在どうなっているのか。 現行の松戸市都市計画マスタープランでは、矢切地域について、斜面林、農地、江戸川や坂川などの水面が織りなす風景がＪＲ常磐線、北総開発鉄道などからよく見え、松戸を代表する風景となっている、また、矢切の渡し、野菊の墓文学碑、矢切神社など、歴史・文化資源も多く見られる、これらは、市全体の貴重な資源として保全していく必要があると書かれています。 さらに、平成３１年３月２８日付け、松戸駅周辺まちづくり委員会からの答申でも、矢切耕地は、歴史、文化、自然環境などの多面的な価値を持ち、本市の貴重な財産である、さらに、今後懸念される無秩序な流動化に対して、当地の価値の保全のため、行政の積極的なかかわりが求められるとなっています。さらに答申では、矢切の価値の維持・継承のための都市計画に基づく具体的な保全整備計画の策定が求められています。 一方、この地域には、地下鉄１１号線と新駅整備の構想があります。仮にこの構想が実現した場合、矢切の耕地の全体的な保全への何らかの影響は避けられないと思います。 そこで質問です。この地域に構想のある地下鉄１１号線と新駅整備の要請の現在の進捗状況と今後の見通しについて、市の見解をお伺いします。 次に、（２）矢切の耕地について農地転用の申請や開発許可の申請などは出されているか。 当該地域は市街化調整区域であり、農地種別としては第１種農地として原則転用が認められていない地域となっていますと思われます。 そこでお伺いします。現在当該耕地について農地転用申請や開発許可申請などが出されていますか。また、当地において転用が認められるのはどのような場合ですか。 次に（３）現在改定中の松戸市都市計画マスタープランでは矢切の耕地についてどのような位置づけとなっているのか。松戸駅周辺まちづくり委員会の答申をマスタープランのどこにどのように反映させるのか。 現在改定中の松戸市都市計画マスタープランについてお伺いします。 都市計画マスタープランとは、まちづくりを推進するための都市計画の骨格となる基本的な方針を示すものと定義されています。したがって、矢切の耕地の保全に当たっては、当該マスタープランでどのような位置づけになるかということが大変重要になります。 そこでお伺いします。現在改定中の松戸市都市計画マスタープランでは、矢切の耕地についてどのような位置づけとなっているか、また、松戸駅周辺まちづくり委員会の答申をマスタープランのどこにどのように反映させるのか、お答えください。 次に、（４）矢切の耕地の保全計画についての検討はされているか。 矢切の耕地については、松戸駅周辺まちづくり委員会の答申において、都市計画に基づく具体的な保全整備計画の策定が求められています。さらに、平成２１年策定の松戸市緑の基本計画などでも、広大な矢切の農地の保全の重要性が示されています。 そこでお伺いします。矢切の耕地の保全整備計画は現在検討されていますか。 次に、（５）矢切の耕地について保全が重要であると考えるとともに、都市農業をどのように支えていくかという市の計画が重要であると思うが、今後松戸の都市農業の推進のための具体的な計画は。 都市部に残る貴重な広大な農地である矢切の耕地を全体として保全していくことは、環境面からも農地保全の観点からも非常に重要です。それと同時に、そこで行われる都市農業をどのように支えていくかという市の計画も重要であると思います。 今、農業は、後継者不足や高齢化、経営難などの課題を抱え、２００５年からの１０年間で販売農家数は１７７戸、２4.３％も減少しました。農地が保全されても、農業をする人がいなくては本末転倒です。 そこでお伺いします。今後松戸の都市農業を推進していくための具体的な計画をお教えください。◇続きまして、質問事項の３．ひきこもりについてお伺いします。 （１）市内のひきこもりの現状と支援について。 ひきこもりという言葉が使われるようになってから、３０年ほどたつそうです。ひきこもりの問題が言われ始めたころは、そのきっかけの多くは、子どもが不登校などで学校へ行かなくなり、そのまま家から出られなくなることであったと思います。 しかし、今ではひきこもりの方々の年齢が高年齢化し、中高年のひきこもりが全国で６１万人という調査結果が先日報道されたのは記憶に新しいと思います。当時ひきこもり始めた方々が、そのままひきこもりの状態が続き、年齢が上がったというケースも多いのではないかと思います。 そして、今そのようなひきこもりの子どもと同居する親の世代の高齢化とともに、自身の生活などの問題と併せて、子どもの将来に不安を抱える８０５０問題が大きな社会問題となっています。 そこで、この問題について、市の現状と支援についてお伺いします。 まず、市で把握しているひきこもりの方の人数について、自立相談支援センターと福祉まるごと相談窓口の現状についてお教えください。 また、市で行っているこれらひきこもりの方々への現在の支援について教えてください。 （２）同居している親（高齢者）への虐待件数を教えてください。 （３）生活保護や障害者福祉などにつながっていない方をどのように支援につなげるのか。 こういったひきこもりのケースの多くは、同居の親族からの相談で問題が見つかると思います。 しかし、そこで問題になるのは、こういった行政の支援の窓口につながらないケースです。同居している家族がいても、生活には困っていないので生活保護などにもつながらず、また障害なども特になく、相談の糸口がないケースです。 そこでお伺いします。生活困窮や障害についての窓口など、行政につながっていない方をどのように支援につなげていくのか、お教えください。 次に、（４）ひきこもりの子どもと同居の親も誰にも相談できず、暴力を振るわれ、解決の糸口がわからず、長期間のひきこもりへつながってしまうケースがある。親への支援体制の構築も必要と考えるが、市の見解を伺う。 ひきこもりの多くが、学校でのいじめや不登校、職場でのつまずきなどがきっかけで起こっていると思います。そして、そのような状態になったときの同居の親などへの支援体制が十分でないために、ひきこもりが長期化し、社会的にも大きな問題となっています。 そこでお伺いします。このようなひきこもりの子どもを抱える親など、同居の親族への支援体制が必要と考えるが、市の見解をお聞かせください。◇次に、質問事項４．プラスチックごみについて。 （１）その他のプラスチックなどのごみの処理方法についてお伺いします。 今、私たちの身の回りにあふれているのがプラスチックです。その約半分が、レジ袋やペットボトル、弁当容器、発泡スチロールなどの使い捨てです。 海に流出した大量のプラスチックごみが地球環境と生命への深刻な脅威となっています。今、年間に少なくとも８００万トンものプラスチックごみが流れ込んでいて、これをジャンボジェット機の機体の重さに換算すると、１年間に５万機分もの重さのごみを海に捨てていることになるそうです。既に、海には１億5,０００万トンものプラスチックごみがあり、２０５０年にはそれが海にいる魚と同じ量にまで増えるとされています。 世界では、石油由来のプラスチックがあふれる社会から抜け出し、生態系破壊と温室効果ガス排出を食いとめようと各国が動いています。パリでは小売業でのレジ袋禁止、ＥＵは使い捨てプラスチック製品を禁止する新たな規制を２０２１年までに導入することを決定しました。 一方、国民１人当たりのプラスチックごみ排出量がアメリカに次いで世界第２位の日本、安倍政権は昨年６月のＧ７で、期限と数値目標を持ってプラスチックごみを削減する海洋プラスチック憲章にアメリカとともに反対するなど、プラスチックごみの大幅削減に消極的です。 しかし、これら環境問題は、地球の一員として待ったなしの課題であり、日本としても積極的に取り組まなければなりません。それと同時に、地方自治体としても、まずできるところからこの問題を我が事として捉え、この問題に対応する政策を進めていくべきではないかと考えます。 松戸市でも、ごみ処理基本計画フレームの中で、人が地球生態系の一員として、市民・事業者及び市が協働して、資源の浪費とごみの排出を可能な限り少なくし、徹底した環境保全に努める社会、資源循環型社会を目指すとしています。 そこでお伺いします。松戸市におけるリサイクルされないその他のプラスチックなどのごみの処理方法についてお教えください。 （２）プラスチックごみを減らすための政策を進めていく必要があると思うが、市の政策について伺う。 これらの海洋プラスチックごみの問題の解決に向けて、私たちができるのは、ポイ捨てをしないことに加え、海洋プラスチックごみのもととなる使い捨て用プラスチックの利用自体を減らしていくことです。 昨年神奈川県では、「かながわプラごみゼロ宣言」を発表し、コンビニエンスストアやスーパーマーケット、レストランと連携し、プラスチック製ストローやレジ袋の利用廃止や回収などの取り組みを進めていくとしています。 松戸市でも、プラスチックの利用自体を減らし、ごみ減量につなげていく視点が重要となると思います。 そこでお伺いします。松戸市でのプラスチックごみを減らすための抜本的な政策についてお聞かせください。 以上、私の第１回目の質問といたします。御答弁よろしくお願いいたします。
○杉山由祥副議長 理事者の答弁を求めます。 〔
福田勝彦街づくり部長登壇〕
◎
街づくり部長 質問事項１．新拠点ゾーン・市役所建て替えについて、（１）から（５）、質問事項２．矢切の耕地について、（１）から（４）につきまして、順次御答弁申し上げます。 初めに、質問事項１の（１）につきまして、先の５月１１日に開催されました市民シンポジウムにて、新拠点ゾーン整備について、今後市民参加による市民と行政の協働による検討過程が必要であり、行政は底を支える役割を果たすということを市民の皆様にもお話しさせていただいたところでございます。 多くの本市の計画におきましては、市民の皆様の御意見をパブリックコメントという形でお伺いしておりますが、本計画につきましては、市民アンケートに加え、ワークショップを実施し、市民の皆様の考えや思いを直接お伺いできる場を設けたいと考えております。 次に、（２）市役所建て替えの候補地につきましては、松戸駅周辺におきまして、新拠点ゾーンがまとまった用地としての唯一の場所と認識しており、現在は新拠点ゾーンを移転候補地として検討しております。 次に、（３）跡地利用につきましては、公共施設再編整備基本計画の行程計画におきまして、本庁舎、市民会館、図書館は、松戸駅周辺においておおむね１０年以内に検討・実施するとの位置づけとなっておりますが、新拠点ゾーンに必要な空間や機能につきましては市民の皆様とともに考えてまいりたいと思っておりますので、現時点でそれら施設の跡地利用を検討する段階には至っておりません。 次に、（４）（５）新拠点ゾーンにおける緑につきましては、現段階では土地利用計画が決まっていないため、整備後どれだけ自然の緑が残り、どれだけ人工的な緑が整備されるかお示しすることはできませんが、駅近傍にある緑や史跡は新拠点ゾーンの特色でもあるため、適切に保全してまいりたいと考えております。 次に、質問事項２、質問要旨（１）から（４）につきまして御答弁申し上げます。 質問要旨（１）地下鉄１１号線の松戸延伸につきましては、昨年６月定例会で御答弁申し上げたとおり、平成２８年４月２０日に公表された交通政策審議会の答申において、地域の成長に応じた鉄道ネットワークの充実に資するプロジェクトとして位置づけられ、本市も例年、鉄道事業者等に対し要望活動を実施しておりますが、現時点ではあくまで構想の段階であり、延伸ルートや途中駅等について具体的に想定されているものではございません。 今後につきましても、延伸の可能性を探るべく、関係自治体とともに需要予測等の調査研究を実施する予定でございますので、引き続き検討を進めてまいります。 次に、（２）のうち、開発許可について御答弁申し上げます。 矢切耕地の開発許可につきましては、ここ数年申請はございません。 次に、（３）マスタープランでの位置づけでございますが、改定作業中のため現在の検討状況はお答えできませんが、現行の松戸市都市計画マスタープランでは、矢切耕地を含めた矢切地域につきまして「斜面林、農地、江戸川・坂川などの良好な資源に恵まれながら、古くから住宅地として発展してきたことをふまえ、今後もこうした良好な環境を維持していくことを基本とします。」と記載されております。 最後に、（４）松戸駅周辺まちづくり委員会の答申についての御質問でございますが、本年の３月２８日に開催されました松戸駅周辺まちづくり委員会において、矢切の渡し公園計画の策定に関し、矢切耕地全体のあるべき将来像、公園整備計画、当面の公園整備の進め方について答申をいただいたところでございます。 議員御案内のとおり、今後２０２０年度末までには松戸市都市計画マスタープランを改定してまいりますので、答申の趣旨も含めて、関係部局と連携し、さまざまな御意見を踏まえながら矢切地域のあり方について検討を進めてまいりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上、御答弁といたします。 〔渋谷和夫
経済振興部長登壇〕
◎
経済振興部長 質問事項２．矢切の耕地についての質問要旨（２）のうち、農地転用申請及び（５）につきまして、順次御答弁申し上げます。 初めに、（２）の農地転用の申請についてでございますが、矢切耕地におけます平成２６年度から３０年度までの過去５年間の農地転用の申請件数は１４件受け付けております。 次に、農地転用はどのような場合に認められるかについてでございますが、先ほど申し上げました過去５年間の申請につきましては、第１種農地に該当するものはございませんでした。 農地転用の許可につきましては、千葉県知事の権限でありますことから、申請ごとに千葉県と協議をしながら、農業委員会において十分な審査を行い、慎重に進めているものと農業委員会から説明を受けておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、（５）松戸の都市農業の推進のための具体的な計画についてでございますが、本市の都市農業の推進を実現するため、松戸市都市農業振興計画を３月に策定いたしました。この計画は、「次代につなぐ、人、まち、農業」を基本理念として掲げ、農業者の確保と育成、都市農地の保全、都市農業としての販売力の強化、都市農業の多様な機能の推進という四つの基本方針のもと、それぞれの施策や主な取り組みを示しております。 計画の策定におきましては、これまで行ってきました施策の継続に加え、福祉事業との連携、災害時の防災機能の二つを新規の施策としております。 本計画を指針とし、農業が効率的かつ安定して経営が営めるよう、機械化の導入や担い手の育成など農業者に寄り添った施策を展開するとともに、矢切ねぎやあじさいねぎなど、本市のブランド野菜を積極的にＰＲする取り組みを行うことにより、農業者が農業を継続していけるようになれば、都市農業の推進につながるものと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔郡正信
福祉長寿部長登壇〕
◎
福祉長寿部長 質問事項３．ひきこもりについて御答弁申し上げます。 まず、質問要旨（１）市内のひきこもりにある方の現状と支援につきましては、世帯が抱える複雑・多様化した課題をひもとき、適切な支援に結びつける相談窓口として福祉まるごと相談窓口を、平成３０年４月に高齢者支援課内に設置いたしました。 昨年１年間で延べ１９７件の相談が寄せられ、そのうちひきこもりに関する御相談は４２件でございました。 ひきこもりの方への対応もさまざまであり、障害の有無や医療受診の必要性なども相談の中から発見し、その方の状態に合わせ、関係機関や連携先を御案内しております。 また、本人のひきこもり傾向が強く、直接本人と接触することが難しい場合には、家族との相談を入り口に信頼関係を構築するとともに、段階を追ってひきこもっている御本人へのアプローチにつなげていくよう心がけております。 一方、松戸市自立相談支援センターでは、ひきこもりの方の就労や社会に出る足がかりとして就労準備支援事業を行っており、就労に向けた支援や就労機会の提供などの支援を行っております。 松戸市自立相談支援センターでのひきこもりに関する相談件数でございますが、平成２７年度２８件、２８年度２３件、２９年度２１件、３０年度は３１件となっております。 次に、質問要旨（２）同居している親（高齢者）への虐待件数についてでございますが、福祉まるごと相談窓口を開設して以降１年間の件数で申し上げますと、ひきこもりの方がいる世帯で、高齢者の親に対するひきこもりにある子からの虐待の疑いが伴う相談は２件となっております。 次に、質問要旨（３）生活保護や障害者福祉などにつながっていない方をどのように支援につなげるかについてでございますが、まず、どこに相談したらよいかを明確にすることで支援につながりやすくなるよう、相談窓口を広く周知し、その存在を理解していただくことが重要と考えております。 例えば、就労準備支援事業の窓口である自立相談支援センターと連携し、庁内関係部署、警察等の関係機関及び民生委員児童委員協議会等の関連団体が参加し開催をしております松戸市生活困窮者自立支援ネットワーク会議を通じて、幅広い情報交換と制度の理解を深めております。 また、関係部署の窓口やＪＲ及び新京成線の市内主要１３駅の駅構内の広報ボックスにリーフレットを設置し、相談窓口の周知に努めているところでございます。併せまして、民生委員児童委員協議会の各地区定例会３０か所、１５の地域包括支援センターへも事業の説明を実施したところでございます。 次に、質問要旨（４）暴力が絡むひきこもり状態にある世帯の長期化について、親への支援の必要性についてでございます。 ひきこもりの子を持つ親の会の声かけを契機に、本市及び近隣でひきこもり支援を行っているネットワークであるひきこもり応援ネットが発足しております。その定例会には、高齢者支援課職員も参加しており、ひきこもりの子を持つ親とさまざまな分野の支援者が情報交換を行っております。 このほか、中核地域生活支援センター「ほっとねっと」、基幹相談支援センターＣｏＣｏ、松戸市自立相談支援センターとも緊密に連携を図っております。 ひきこもりに限らず、複合化・多様化した困り事を抱える市民の皆様が、相談先に悩まず、困っても相談先があるという安心感を感じていただけるよう、今後も福祉まるごと相談窓口の機能強化を図ってまいります。 以上、答弁といたします。 〔丸岡新一環境部長登壇〕
◎環境部長 質問事項４．プラスチックごみについての質問要旨（１）（２）につきまして順次御答弁申し上げます。 まず、（１）プラスチックごみの処理につきましては、現在市内で排出されるプラスチックごみは、容器包装リサイクル法に基づき、資源化しているリサイクルするプラスチックと主に焼却処理しているその他のプラスチックなどのごみに分別されており、このうち議員御質問のその他のプラスチックなどのごみは、和名ケ谷クリーンセンターで処理するほか、一部の処理を市外処理事業者に委託しております。 和名ケ谷クリーンセンターで焼却処理後の焼却灰につきましては、市内に最終処分場を確保することが困難なことから、全量を市外処理事業者に処分委託しております。 続きまして、（２）プラスチックごみを減らすための市の政策につきましては、先般３Ｒを基本原則とした国のプラスチック資源循環戦略が策定され、プラスチック資源の循環、海洋プラスチック対策等４項目が重点戦略として位置づけられました。 プラスチック資源の循環では、レジ袋の有料化義務化による価値づけなどを通したライフスタイルの変革、プラスチック製ストローに代表されるようなワンウェイのプラスチック製品の再生可能資源への代替促進などが実効的な戦略として掲げられ、最優先項目として発生抑制が示されました。 本市といたしましては、本定例会にて、高橋伸之議員への御答弁で申し上げたとおり、これまでも多くの機会を通して、３Ｒの重要性を周知啓発してまいりました。 今後も、市民の皆様に、過剰包装を辞退する、詰め替え商品を購入することなどで、ごみにしない、増やさないという発生抑制と、使えるものは再使用する、ごみを適正に分別し排出することでごみを再生利用するというこの取り組みの必要性を意識していただき、資源循環型社会の構築につながるよう働きかけてまいります。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔ミール計恵議員登壇〕
◆１番（ミール計恵議員） それぞれに御答弁ありがとうございました。 それでは、２回目の質問と要望を申し上げます。 まず、質問事項１、これは再質問になります。 御答弁によりますと、今回の新拠点ゾーン整備計画については、従来のパブリックコメントだけでなく、市民アンケートやワークショップを実施し、市民の声を直接聞く場を設けるということでありました。確かに、今までより丁寧に市民の声を聞くという姿勢は前進だと思います。しかし、それら市民の声をどのように計画に反映していくのか、それが最も重要なことではないでしょうか。 そこで、さらにお伺いします。新拠点ゾーンの計画が市民に示される時期、またそれらの計画はある程度決まった形での提示となるのか、さらに、ある程度決まった計画に市民が参加して、市民がその計画を変更することは可能なのか、この３点について、（１）の答弁に対する再質問といたします。 （２）の市役所建て替えの候補地についての答弁の趣旨は理解いたしました。 次、３番目の（３）の本庁舎・市民会館・図書館の跡地活用については、新拠点ゾーン計画と併せて検討すること、また、新拠点ゾーンでの検討がこれからであるため、現時点ではそれらを検討する段階ではないとの御答弁でした。 しかし、今後公共施設再編整備基本計画に基づき、公共施設の統廃合が進められていく可能性があります。その場合の跡地利用について無秩序な開発が行われないよう、市が積極的に跡地利用についての指針を示し、住みやすいまちづくりを進めていく必要があるのではないでしょうか。 既に、市立病院跡地や明市民センターの移転に伴い、その跡地処理は売却ということで進められています。その跡地に何が建つのか、市民は基本的にはそこにかかわることはできません。 新拠点ゾーンにおいても、この計画と併せて周辺公共施設の統廃合が進められる、それによって跡地利用の無秩序な開発が進められ、松戸市が目指す快適な住みやすいまちづくりに逆行するおそれもあります。 そこで、改めてお聞きします。今後進められる松戸駅周辺の公共施設再編などで生み出される跡地の利用方法について、市が何らかの計画を示していくというお考えはありますか。 次に、質問事項２の（３）（４）について、再質問といたします。 矢切の耕地について御答弁いただきましたけれども、残念ながら、市の矢切の耕地のあり方に関する方向性をうかがい知ることはできませんでした。 これまで、現行の都市計画マスタープランやことしの３月に策定された松戸市都市農業振興計画、また市長の諮問機関である松戸駅周辺まちづくり委員会からの答申などでも、矢切耕地の保全や農地の保全について、その重要性が指摘されています。そして、議会でも、これまでにも何人もの議員が、この矢切の耕地に対する市の姿勢を問うてきました。 一方で、矢切地域には、昨年東京外環自動車道が開通し、松戸にインターチェンジができ、交通網が整備されました。そのことによって、開発の波がこの矢切の耕地にも押し寄せている、矢切の耕地が存亡の危機にあるということも事実であると思います。 だからこそ、今、松戸市民の財産である矢切耕地保全への市の積極的な関与が求められているのではないでしょうか。しかしながら、これまでの議会での答弁でも、市は一貫して、矢切の耕地のあり方に対する考え方を明らかにすることを避けています。 市とは、つまり市長であります。市長は、これまで多くの政策決定をされてきたと思います。ここ数年では多くの大型事業の計画が市長のもとで次々と進められようとしています。しかし、事、矢切の耕地のあり方の問題に関しては、その方向性すら示されず、市民の不安は増しています。もちろん市民の中にもさまざまな意見があることは私も承知しています。 しかし、だからこそ、松戸市民の共有財産である矢切の耕地の存続についての市長の政策決定が求められているのではないでしょうか。 そこで、改めて市長にお聞きします。この貴重な松戸の財産である矢切の耕地について、保全したいとお考えですか。関係機関との連携や市民の意見を聞いて検討ではなく、市長自身の矢切の耕地に関するお考えをお聞かせください。 次に、質問事項３、こちらは要望です。ひきこもりについて。 答弁によると、昨年４月から始まった福祉まるごと相談窓口に１９７件の相談が寄せられ、そのうち４２件、２１％がひきこもりに関する相談ということでした。かなり高い割合だと思います。この窓口から行政につながり、それぞれに必要な支援や医療などを案内するということでした。 また、ひきこもり当事者の方とも、家族を通じて信頼関係を築き、段階的にアプローチしていくとのこと。大変な労力ですが、それが基本だと思いますので、引き続きお願いいたします。 また、行政につながっていない方をどう支援につなぐかはとても重要な問題ですが、現段階では、相談先の周知が主な支援内容ということですが、先進的な取り組みをしている秋田県藤里町のように、こちらから出向いていくという方法も検討していただければと思います。 さらに、親御さんへの支援は、まだ親の会などのネットワークに参加し情報交換にとどまっているということですが、今後はさらに市が積極的にこの問題にかかわり、ひきこもりの方々やその家族の方に寄り添った支援をしていただくように要望をいたします。 そして最後に、質問事項４番、プラスチックごみについてです。こちらは要望をいたします。 答弁によりますと、プラスチックごみの中間処理後の最終処理については、市内での最終処分場の確保が困難なため、全量を市外処理業者に処分を委託しているということでした。 そして、ごみ減量の施策として、３Ｒの重要性の啓発周知、３Ｒとはリデュース（発生抑制）、リユース（再使用）、リサイクル（再生利用）ですが、を行ってきているということでした。 確かにここ数年のデータを見ますと、わずかずつですが、ごみは減ってきています。 しかし、現状で既に最終処分場を市内に確保できず、市外に委託しているということや、増え続ける海洋プラスチックごみの問題を地球市民として抜本的に解決するためには、プラスチック製品そのものを減らしていくなど、さらに進んだ市の政策が求められていると思います。 もちろん、松戸市だけで解決できる問題ではありません。今後国への政策提言や市民へのプラごみ問題の周知などを含め、松戸市が持続可能な社会に向けてさらに一歩進んだ取り組みをしていただくことを要望いたしまして、２回目の質問と要望といたします。御答弁よろしくお願いします。 〔
福田勝彦街づくり部長登壇〕
◎
街づくり部長 質問事項１、（１）（３）、質問事項２、（３）（４）の再質問に御答弁申し上げます。 新拠点ゾーン整備基本計画につきましては、来年度の策定を目途として検討を進めておりますが、スケジュールありきではなく、市民参加型のまちづくりを段階的に進めてまいりたいと考えております。 次に、基本計画策定の行程といたしましては、市民アンケートやワークショップなどでの御意見を考慮して作成した素案をもとに、パブリックコメントや松戸駅周辺まちづくり委員会における有識者の意見を踏まえて成案化する予定となっております。 次に、松戸駅周辺の公共施設再編で生み出される跡地利用につきましては、議員御指摘の快適な住みやすいまちづくりを進めていく必要性を十分認識しておりますので、まず市民の皆様とともに、新拠点ゾーンに必要な空間や機能を検討した後、跡地利用につきましても、市が主体となって適切な対応をとってまいりたいと考えております。 次に、質問事項２、（３）（４）に関する再質問について御答弁申し上げます。 現行の松戸市都市計画マスタープラン策定時に比べて、東京外環自動車道が開通するなど、矢切耕地を取り巻く状況は大きく変化してきております。そのような中で、矢切耕地は、都市計画法上は市街化調整区域と定められており、無秩序な開発を防ぐために土地利用が制限されておりますので、より一層耕地全体の方向性を見据えながら、ふさわしい土地利用を検討していく必要があると考えております。 これまでも、マスタープランの改定作業の中で現状の分析や課題の整理を行ってまいりましたが、今後は、現行のマスタープランの目標年次が２０２０年に迫っておりますので、経済振興部など担当部局からの政策提案、松戸市都市農業振興計画など各種計画、松戸駅周辺まちづくり委員会からの答申など、さまざまな御意見や考え方を踏まえながら改定を進めてまいります。 特に、担当部局からの政策提案は、土地利用を検討する上で非常に重要な要素になりますので、その提案をもとに、本市全体の都市計画として調整・確認をしながら進めてまいります。 現在、各部局からの政策提案などを受け付けている段階でございますので、今後はそれらを確認し、取りまとめていきながら、庁内連携を進めてまいります。そのため、矢切耕地のあり方について方向性を出すには一定の時間が必要となりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 なお、現在までも、都市計画審議会において、改定作業については報告をさせていただいておりますので、今後も適宜報告をしながら御意見を伺ってまいりますので、重ねて御理解賜りますようお願いいたします。 以上、再質問への御答弁といたします。 〔ミール計恵議員登壇〕
◆１番（ミール計恵議員） 再質問への御答弁ありがとうございます。 それでは、要望と再々質問をいたします。 まず、質問事項１、これは要望です。 市役所をどこにどのように建てるかは非常に重要であり、まちづくりの中心とも言えるのではないでしょうか。しかし、どこにどのような市役所を建てるのかということについては、本市の議会でも市民の中でもさまざまな考えがあると思います。 そのような状況の中で、市からは、市役所建て替えを含む新拠点ゾーン整備の方針の大きな柱として、市民参加型のまちづくりを掲げ、パブリックコメントだけでなく、市民アンケート、ワークショップなど、市民がまちづくりに参画できる道筋が具体的に示されたということは非常に重要であります。 さらに、新拠点ゾーンの整備と併せて、松戸駅周辺の公共施設再編などで生み出される可能性のある跡地利用についても、市が主体的に快適な住みやすいまちづくりを進めていくとのことですので、無秩序なまちづくりとならないよう、市の主体性を発揮しつつ、市民参加のまちづくりを進めていただくことを要望といたします。 次に、質問事項２．矢切の耕地については、再々質問といたします。 答弁によると、都市計画マスタープランの改定に当たって、矢切耕地については、現在関係各部からの政策提案を受け付けている状況ということですが、都市計画担当部局として、ある程度の方向性は示されているのではないかと思います。それはどのようなものですか。これを再々質問といたします。御答弁のほどよろしくお願いいたします。 〔
福田勝彦街づくり部長登壇〕
◎
街づくり部長 再々質問にお答えいたします。 現行の都市計画マスタープランの目標年次が２０２０年であることから、担当部局といたしましては、現行プランの方向性を踏まえた上での改定にあると、現時点では考えております。 先に申し上げたとおり、今後の改定作業に当たりましては、庁内各部局からの提案を受けながら慎重に検討してまいります。 以上、再々質問への答弁とさせていただきます。
○杉山由祥副議長 次に、ＤＥＬＩ議員。 〔ＤＥＬＩ議員登壇〕
◆９番（ＤＥＬＩ議員） 皆さん、こんにちは。政策実行フォーラムのＤＥＬＩです。 それでは、早速通告に従って質問していきたいと思います。◇まず、質問事項１．食品ロス削減について。 我が国では、売れ残りや期限切れ、食べ残しなど、まだ食べられるのに捨てられる食品が年間６００万トン以上もあると言われています。世界には栄養不足の状態にある人々が多数存在する中で、大量の食料を輸入し、食料の多くを輸入に依存している国として真摯に取り組むべき課題であることから、その抜本的な対策が叫ばれていましたが、このたび食品ロスの削減の推進に関する法案が参議院本会議で可決され成立し、ようやく法的に取り組みが始まることになりました。 この法案は、食品ロス削減を国民運動と位置づけ、政府が食品ロスの削減基本方針を策定すると明示し、自治体には具体的な推進計画をつくる努力義務を課しました。 そこで、（１）として、松戸市として、食品ロス削減推進計画の策定など、どのような取り組みをしていくつもりなのか、本市の考えをお聞かせください。 続いて、（２）として、今回の法律は、国と自治体に対し、貧困世帯に食料を提供するフードバンク活動への支援も促しています。現在松戸市では、フードバンクの活動が末永く根づくよう、また地域の中でさらに広がるよう、市社会福祉協議会の取り組みに協力し、広報まつどや市ホームページなどを通じ、その活動を広く周知しているところだと思いますが、これを機にさらなる拡充をするお考えはありませんでしょうか。 また、松戸市内には子ども食堂などを運営されている方もたくさんいらっしゃいまして、子ども食堂への食材の提供を後押しする効果も期待できるため、フードバンクの必要性や地域で充実させていきたいという思いを持っている方々も少なくないと思います。法整備がされたこともあり、今後、ＮＰＯや市民団体の方がフードバンクを創設したいという声も上がってくるのではないかというふうに思うのですが、そういった場合、松戸市としてはどのようなサポートができると思いますか。市の考えをお聞かせください。 （３）フードドライブについてです。 フードドライブとは、家庭で余っている食べ物を学校や職場などに持ち寄り、それらをまとめて地域の福祉団体や施設、フードバンクなどに寄附する活動のことをいうのですが、今の松戸市での取り組みからさらに一歩進んだ形になるのかなと思い、たびたび本会議等でも提案させていただいています。 現在の松戸市では、市社会福祉協議会が食品の回収を行っていることを、市ホームページや広報を用いて周知はしていますが、市役所での食品回収は大々的には行われていないというふうに思います。もちろんスペースの問題もあり、なかなか常時食品の回収を受け付けるのは難しいのかもしれませんけれども、今回の法整備で、食品ロスの削減に関する理解と関心を深めるために、食品ロス削減月間（１０月）を設けるということも聞いています。 例えば、キャンペーンとして、この月間に市役所や議会、学校などでフードドライブを実施することはできないでしょうか。市の考えをお聞かせください。◇続いて、質問事項２．外国人の受け入れ体制についてです。 平成３０年１２月に、外国人労働者の受け入れ拡大を目的とした出入国管理及び難民認定法の改正案が成立し、今年の４月から施行されました。特定技能１号・２号と新たな在留資格が創設され、政府は５年間で約３４万5,０００人の受け入れを見込んでいます。 しかし、昨年１１月以降の国会での法案審議の経過を見ていると、技能実習制度の問題点、受け入れ数の上限、受け入れ体制の整備など、政府答弁には曖昧な部分も多く、論点が残ったままの可決・成立という感が否めませんでした。 また、この法施行以前から、体感として松戸市には外国人がだんだん年々増えてきているのではないかというふうに感じているところです。 そこで、（１）として、新たな在留資格を創設後、手続などの混乱はないでしょうかと質問をしようと思いましたが、これに関しては、新たな在留資格の取得には、技能水準や日本語能力水準の試験などもあることから、松戸市の外国人が直ちに急増するものではないようであり、市役所窓口での混乱なども今のところは生じていないという説明をヒアリングで受け、了解しました。 今のところ混乱はないということで一安心はしましたが、今後の課題というか、不安材料などは何かありますでしょうか。 （２）として、庁内の連携体制や情報発信の方法についてと通告しました。 相談業務としては、国の交付金を活用して、市役所にワンストップの外国人相談窓口を設置するとの補正予算が今議会に提案されているので、その詳細については所管の委員会での議案審査に委ねるとしても、私が注目しているのは、窓口を設置して、それで、はい終わりということではなく、そこからどうするかということです。 今後さらなる増加が見込まれる生活者としての外国人に対する、相談業務に限らない支援について、行政内部でどのように連携していくか、こういう行政サービスがあるよというような情報の発信をどのようにしていくかということを市としてどういうふうに考えているのか、お答えください。 （３）災害時の体制についてです。 災害時における外国人の方への対応については、これも昨年１２月の定例会の私の一般質問への御答弁で、松戸市地域防災計画においても、避難所生活など災害発生時に特別な配慮が必要となる要配慮者と位置づけてはいるが、現在のところ、外国の方の避難など個別の場面を想定した訓練までは行っていないということでした。外国人留学生を対象とした防災セミナーを実施するなど、啓発活動については実施しているということでしたが、本市における外国人の方の増加の現状を鑑みると、外国人の方の円滑な避難に向けた訓練については大変重要なテーマとなってくると考えているということでした。 地域によっては語学学校なども増えていて、外国人の方が急増している地域もあります。まずは、そういった地域の情報を庁内で共有して、急増している地域からでも、ハザードマップなどの災害時に必要な情報の多言語化、語学学校などとの災害時の連携、災害時外国人支援情報コーディネーターの養成、そして実際に個別の場面を想定した訓練などを行っていくべきだと思いますけれども、市としての考えをお聞かせください。◇続いて、質問事項３．水戸市との広域避難計画について。 この協定については、昨年１２月定例会でも質問して、この協定は広域避難の基本的な事項を定めるもので、避難の方法や避難所等の細目的事項については、まだまだ課題も多く、今後千葉県や茨城県水戸市と十分な協議、検討を行い、なるべく早い段階で、実効性のある避難実施要領を策定する必要性があると認識しているということでした。 特に避難の方法については、１万6,０００人もの人が自家用車での避難を前提とするということだったので、本市における収容避難所付近に駐車場の確保が困難である、また一時的に多数の車両が松戸市内に流入した場合、道路交通上、大混乱が生じ、市民の日常生活にも多大な支障を来す可能性が高く、特に重大な問題である旨を既に茨城県水戸市側に申し入れており、自家用車以外の輸送手段等に関する水戸市の検討結果を踏まえ、受け入れ可能な駐車台数の想定、駐車場所などの検討を行い、課題解決に向けて協議を深めていきたいということでした。 その後の進捗状況をお伺いしようと思っていましたが、岡本優子議員への答弁で、現状の課題についてはまだ茨城県水戸市と調整を行っている状況だということは了解しました。 今月中には何らかの返答があるのではないかというようなことも質疑の中では言われていましたけれども、半年以上この調整に時間がかかっています。これ以上茨城県水戸市側からの返答がないようであれば、先ほども言ったように、人口規模や収容避難所数などの条件から受け入れ人数の算定を行い、受け入れ人数を決定した千葉県と協議をしたり、調整役として動いてもらう、また、先ほども言ったとおり、松戸市として受け入れ可能な人数や駐車台数の想定についても、きちんと水戸市側に伝えたりして、一日でも早く実効性のある避難計画にしていただきたいと要望しておきます。よろしくお願いいたします。◇続いて、質問事項４．防災訓練について。 （１）として、シェイクアウト訓練についてですが、まず、シェイクアウト訓練とは、２００８年にアメリカで始まった地震防災訓練です。訓練方法はいたってシンプルで、指定された日時に、特定の会場に集まることなく、各家庭、職場、学校、外出先などのそれぞれの場所で、参加者が地震から身を守るための三つの安全行動、姿勢を低くし、頭を守り、揺れがおさまるまで動かないというのを１分間行う訓練です。地震による人的被害の多くは、揺れによる家具等の転倒、落下物による負傷であり、それらの被害から身を守るために有効な手段である三つの安全行動を身につけることを目的としています。 シェイクアウトは、参加意識を高め、事前学習や当日の情報共有、事後の報告や反省などを重視しています。この点がシェイクアウト訓練、すごく重要だと思います。また、ホームページなどで参加登録を受け付け、フェイスブックやツイッターでの投稿を呼びかけるなど、ＩＴ利用を勧めているのも特徴で、近年各地で広がっていっている訓練です。 近隣では船橋市が実施していまして、市ホームページによりますと、平成３０年８月に行った訓練への積極的な参加表明として、合計１７万３９６人の船橋市在住・在勤の方の事前登録があったとのことでした。ちなみに、今年も９月１日に実施をする予定のようです。 船橋市のシェイクアウト訓練は、訓練開始の合図を機に、各家庭、職場、学校、外出先等、それぞれの場所で、先ほども言った１分間、姿勢を低くして、頭を守り、揺れがおさまるまで動かないといった身の安全を守る三つの行動を行います。その行動後、家庭や職場等、それぞれの場所で、建物や建物周辺の環境の点検や家具等の転倒・落下防止の確認を行う等の防災対策の再確認をします。 具体的には、災害情報の入手方法や避難所など、市の防災情報を確認。千葉市で行っているシェイクアウト訓練では、実際に避難所まで歩いてみて、土砂災害のおそれのある場所などの危険箇所の確認なども行っています。また、上部からの落下物や家具の転倒がない安全な場所を確認する。家庭、学校、事務所等の備蓄を点検。家族との連絡手段を確認。家具の転倒防止や照明の落下防止、非常階段の近くに物が置いていないかなど、家や会社の安全を点検などなど、実践的な訓練をするためにさまざまな訓練、点検、確認と併せて行っています。 日時を事前に決め、その場にいる人たちが一斉に行うので、短時間で、どこでも誰でも参加できるという今までにないカジュアルな訓練です。ぜひ松戸市でも実施してみてはと思いますが、市の御見解をお聞かせください。 続いて、（２）宿泊を伴う防災訓練についてです。 ２年前の９月定例会でも、例えば、野外キャンプ練習場として貸し出しをしている２１世紀の森と広場のバーベキュー場の一部を使って野営キャンプ訓練を実施するとか、あるいは避難所生活に資する訓練の一環として、実際に避難所に指定されている学校体育館や市民交流会館などに宿泊をする夜間訓練など、宿泊を伴う防災訓練が実施できないかという提案をさせていただきましたが、最近では、防災のためではなく、キャンプやピクニックといったアウトドアを楽しみながら、防災につながる取り組みが各地で行われているようで、中でも、校庭にテントを張ったり体育館で寝泊まりしたりするキャンプは避難所生活を疑似体験できると、全国的な広がりを見せているとのことです。 少し紹介させていただきますと、福井県福井市では、青年会が主催して避難所生活を体験する「災害キャンプ～学校に泊まろう」という取り組みがあります。学校への避難を家族で体験し、災害時に何をすればいいのか、必要なものは何かを考え、防災の具体的な行動につなげてもらう狙いで、２０１６年にスタートしたばかりということですが、既に地元での認知度は高く、夏の恒例行事となりつつあるそうです。 過去３回のキャンプでは、三角巾を使った応急処置や新聞紙のスリッパづくり、マンホールトイレ見学、起震車を使った地震体験など多彩なメニューを用意。学校の非常用貯水装置の水を米とポリ袋に入れ、そのまま熱湯で調理する炊き出しも実施したということです。 ３年目の昨年は、地区外からも受け入れ、親子連れ約１８０人が参加。このうち７０人はテント泊や体育館で段ボールベッドでの宿泊を体験したということです。 食事をつくるほかにも、テントに泊まるといったことを災害時に初めてするのとキャンプで経験をしているのとでは大きく違うと思います。訓練場所、訓練対象者、訓練規模等、各方面への調整が必要になると思いますが、とても有効な訓練になると思います。小規模なものからでもいいので、松戸市でもぜひこういった取り組みができないでしょうか。市の考えをお聞かせください。◇続いて、質問事項５．放射性廃棄物について。 それぞれ進捗状況をお聞きしようと思っていましたが、ヒアリングを通じて、特定一般廃棄物の今年度の処理に関してはまだ確定していないということで、了解しました。指定廃棄物の行き先についても進展がないということで、また改めて質問させていただきます。 ただ指定廃棄物については、先日柏市では、環境省も交えた住民説明会が開かれたという新聞報道を目にしました。松戸市は、千葉県の中でも柏市に次ぐ量の指定廃棄物の管理を余儀なくされています。県内一括管理の方針が出てから、候補地の選定が進まずに、もはや５年ほどが経過しています。もちろん市長、東葛６市で要望等を国のほうへは出していただいているんですけれども、今年度末にはクリーンセンターの稼働停止も決まっていますので、それに伴い、指定廃棄物の管理には支障がないのかなどの説明は必要になってくるのかなというふうにも思います。 今後とも、引き続き丁寧な説明を続けていただき、地域の方々の御理解が得られるようよろしくお願いいたします。◇最後に、質問事項６．保育所等の運営についてです。 小規模保育所の代替保育の提供に関する連携についてなんですが、これは昨年９月定例会での一般質問や一昨年６月定例会での議案質疑や討論でも述べさせていただきましたが、松戸市の場合、小規模保育所の数がかなり多いので、小規模保育所が数か所しかない自治体と比べたら、組み合わせなども複雑になり、管理体制など同じようにはいかないと思いますので、松戸市の実態に合わせて実施要項を設けるであるとか、独自基準、上乗せ基準などをつくって保育士基準を強化するべきではないかと考えています。 昨年９月定例会の御答弁では、経過措置期間が今年度末に迫っている中で、松戸市では当時６１施設のうち１６施設で連携が締結できていない状況であることから、まずは保育園、幼稚園、認定こども園など現在設定されている連携施設との間で連携が締結できるよう努めていくとのことでした。 その後の連携の状況はどうなっていますか、お示しください。 また、今後小規模保育施設同士の連携が必要になった場合においては、以前から指摘させていただいていた報告の義務づけや子どもの健康状態、また、アレルギーの情報の共有化、代替保育の受け入れ資格の条件などについて、実施要項などの規定も含めて検討していただけるということでしたが、その後の進捗状況についてお聞かせください。 以上、１回目の質問となります。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
○杉山由祥副議長 休憩いたします。 午後３時０８分休憩 午後３時３０分開議
○杉山由祥副議長 それでは再開いたします。 休憩前に引き続き、議事を進めます。 理事者の答弁を求めます。 〔丸岡新一環境部長登壇〕
◎環境部長 ＤＥＬＩ議員御質問の質問事項１．食品ロス削減についての質問要旨（１）について御答弁申し上げます。 食品ロス削減につきましては、２０１５年に国際連合で採択された持続可能な開発のための２０３０アジェンダの目標であるＳＤＧｓにも世界全体の１人当たりの食品の廃棄を半減させることが盛り込まれ、世界的な課題となっております。 議員御案内のとおり、日本においては平成２８年度の推計値で事業系３５２万トン、家庭系２９１万トン、合計６４３万トンの食品ロスが発生していると言われており、農林水産省、環境省、経済産業省、消費者庁などがそれぞれの分野で対策に取り組んでおります。 環境部では、廃棄物削減の観点からこの問題に取り組んでおり、食べ物を買い過ぎない、使い切る、食べ残しをなくすなどについて啓発活動をしてまいりました。主な例といたしましては、平成２９年度からごみ減量作戦の一環として市民説明会を延べ１３０回以上開催し、市民の皆様に直接御説明するほか、多量排出事業所を延べ２００か所以上訪問指導し、食品を取り扱っている事業者には、食品廃棄物削減やリサイクルの協力をお願いしております。 今般の食品ロス削減推進法の成立により、これを国民運動として展開していくと伺っておりますので、より一層の啓発活動に努めてまいりたいと考えています。 なお、市町村の努力義務とされている食品ロス削減推進計画の策定につきましては、国が基本方針を示し、それに基づいて策定することとされております。そのため、具体的には基本方針が示されてから検討することとなりますが、来年度ごみ処理基本計画の見直しを予定しておりますので、その中で対応を検討してまいりたいと考えております。御理解を賜りますようお願いいたします。 以上、答弁とさせていただきます。 〔入江広海
健康福祉部長登壇〕
◎
健康福祉部長 質問事項１．食品ロス削減についての（２）（３）について、関連がございますので一括して御答弁申し上げます。 現在、松戸市内におけるフードバンク及びフードドライブ活動は、議員御案内のとおり、平成２７年度より、松戸市社会福祉協議会がフードバンクちばと連携し、家庭に眠っている食品を寄贈していただき、生活に困窮されている方や福祉施設・団体に食品を提供することで生活や福祉活動の維持を図ってもらうことを目的に行っております。 また、市内でのフードバンク窓口として、１年を通して寄贈いただいた食品を、フードバンクちばを介さず、直接生活にお困りの方や福祉団体等に提供する活動も行っており、より迅速に提供できるようその対応に努めてまいりました。 これから福祉施策の充実には、地域住民の参加と支え合いのまちづくりの推進が必要とされており、今後は、地域における子ども食堂やコミュニティー活動が増えていくことが予測されます。 フードバンク、フードドライブにつきましても、現在、社会福祉協議会で取り組んでいる生活にお困りの方、福祉団体への提供だけでなく、地域福祉活動を推進される地域団体への幅広い支援も視野に入れていかなければならないものと考えています。 より多くの市民の方に食品の寄贈に御協力いただき、必要とする方々に御利用いただけるよう、本市におきましても、食品ロス削減につながる一策でもあるフードバンク、フードドライブについて、今後公表される国の基本方針等を注視しながら、地域における福祉活動を支援するための新たなフードバンク、フードドライブ事業の体制構築を調査研究してまいりたいと考えております。 現時点におきましては、社会福祉協議会が恒常的に活動を続けられるよう、市といたしましても、多くの市民の方にフードバンク、フードドライブ事業について広く周知できるよう工夫を図り、その啓発に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔笹川昭弘市民部長登壇〕
◎市民部長 質問事項１．食品ロス削減についての（２）の後半部分につきまして御答弁申し上げます。 今後ＮＰＯ法人や市民活動団体の方が新たにフードバンクを創設する場合、市としてどのようなサポートができるかとの御質問でございますが、議員御指摘のとおり、食品ロスの削減の推進に関する法律が公布されたことにより、フードバンクについての関心が高まり、新たに活動を始めたいという市民やフードバンクを利用したいという市民もいらっしゃると考えられます。 本市におきましては、新しく市民活動団体の立ち上げを考えている方や
ボランティア活動を希望される方などに対しまして、大きく二つの支援を行っております。 一つ目は、市民活動サポートセンターにおける相談支援でございます。市民活動サポートセンターでは、中間支援を行うコーディネーターを配置し、活動に必要な情報提供や活動と担い手のマッチング、人材育成の研修などを行い、市民活動の推進を図っております。 さらに、団体が立ち上がり、活動をスタートした後のスキルアップにつきましても御相談をお受けしております。 二つ目の支援は、市民活動助成制度による活動資金の助成でございます。こちらの制度は、市民活動団体が行う公益性の高い市民活動事業に対して、対象経費の９割を助成するものでございます。スタート助成とステップアップ助成の二つの部門があり、助成金額の上限が、スタート助成は１０万円、ステップアップ助成は３０万円となっております。 新たに市民活動を立ち上げた場合には、資金不足が課題になることもあるため、こちらの助成金を活用していただきますと、新しくスタートした活動を順調に進めていただくことができるものと考えております。 今後も、まつど市民活動サポートセンターや関係機関と連携し、新しく活動を始められる方に対しての支援を積極的に行ってまいります。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔
石井久雄総合政策部長登壇〕
◎
総合政策部長 質問事項２．外国人の受け入れ体制についての質問要旨（１）（２）について一括して御答弁申し上げます。 特定技能１号・２号という新たな在留資格が創設された直接的な影響で市役所窓口での各種手続に混乱が生じているといった状況には現在至っておりません。 今後は、資格取得に必要とされている日本語能力の試験や対象業種ごとの技能試験も順次実施されていくことに加え、技能実習からの移行などにより、特定技能の在留資格を持った外国人材は本市においても増加していくものと思われます。 また、そうした外国人材は、人手不足が深刻な地方ではなく、相対的に賃金の高い都市部に集中するのではないかという指摘もございます。本市といたしましても、このような動向を注視しつつ、自治体としての体制整備を進めていく必要があると認識しております。 体制整備の一つとして、今６月定例会には、外国人相談体制の充実を図るための補正予算を御提案しているところでございますが、生活者としての外国人材においては、相談先にある各部署で所管するさまざまな施策にも、多文化共生の視点を持った展開が今後より一層求められてまいります。 また、これは外国人かどうかにかかわらないことですが、施策を磨き上げた後には、それを必要としている人に届けなくてはなりません。行政情報の発信に当たっては、その先には、外国人を始め、さまざまな市民の方がいるという認識を再認識し、その方法も継続的に工夫し、改善していく必要があると考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔高橋正剛総務部長登壇〕
◎総務部長 質問事項２．外国人の受け入れ体制についての質問要旨（３）及び質問事項４．防災訓練についての質問要旨（１）（２）につきまして順次答弁申し上げます。 まず初めに、質問事項２の（３）災害時の体制についてでございますが、松戸市地域防災計画において、災害時に特別な配慮が必要となる方を要配慮者と位置づけており、高齢者、乳幼児はもとより、外国人に対しても、迅速かつ円滑な支援体制の構築が必要であると認識をしております。 現在のところ、外国の方の避難について、個別の場面を想定した訓練は行っておりませんが、議員御案内のとおり、外国人留学生を対象とした防災セミナーを実施し、避難所の案内や、災害時に何ができるかについて考えていただくとともに、各地域の防災訓練に参加いただくよう啓発を行っているところでございます。 留学生同士の話し合いからは、避難所で物資を運んだり、通訳ができますといった積極的な意見が出た反面、日本語が苦手で、災害時どうすればよいかわからないといった不安を示す意見もあり、外国人に対する啓発を引き続き実施していくことが必要であると認識をしております。 御質問にありましたハザードマップの多言語化、語学学校との災害時連携、災害時外国人支援情報コーディネーターの養成につきましても、外国人の迅速かつ円滑な避難のために重要であると認識をしており、今後におきましても、他市の取り組みなども参考にし、関係部署と連携し調査研究してまいりたいと存じます。 次に、質問事項４の（１）シェイクアウト訓練についてでございますが、災害時には、自分の命は自分で守り、隣近所で助け合う自助・共助が重要であり、シェイクアウト訓練のように、地震から身を守るための安全行動を平時から実践することは大変重要であると認識をしております。 本市の取り組みといたしましては、パートナー講座で、地震が発生した際の身の安全の図り方や家庭内備蓄の推進、防災訓練への参加など、自助・共助の重要性について啓発をしております。 現在のところ、市内一斉にシェイクアウト訓練を行う予定はございませんが、今後におきましても、継続的に自助・共助の重要性を伝えることに加え、シェイクアウト訓練の必要性について啓発してまいりたいと存じます。 最後に、（２）宿泊を伴う防災訓練についてでございますが、実際の避難所を活用し、防災資機材の展開や宿泊を伴う訓練を実施することは、避難所の環境がどのようなものか体験することが可能となるのに加え、防災について考えるきっかけづくりとして有効であると認識をしております。 宿泊を伴う訓練における安全性の確保、特に夜間における安全管理や町会・自治会、避難所となる施設に対する理解の促進等、環境の整備にはまだまだ時間を要すると考えております。 いずれにいたしましても、宿泊を伴う防災訓練の必要性は認識をしているところでございますことから、訓練場所、訓練対象者や訓練規模などについて他市の事例なども調査し、研究をしてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 〔町山貴子子ども部長登壇〕
◎子ども部長 質問事項６．保育所等の運営についての質問要旨、小規模保育所の代替保育につきまして御答弁申し上げます。 初めに、代替保育の提供に関する本市の連携状況でございますが、平成３１年４月１日現在、小規模保育施設７１施設のうち５１施設、７1.８％の施設は連携が確保できておりますが、２０施設では確保できていない状況がございます。 この連携施設の確保につきましては、平成２７年度の新制度以降今年度までの５年間は経過措置期間となっておりましたが、厚生労働省は、連携施設の確保が全国で４６％にとどまっていることなどを理由に、さらに５年間延長する省令改正をこの４月に行ったところでございます。 本市といたしましても、引き続き、保育園、幼稚園、認定こども園などとの間で連携が締結できるよう積極的に支援をしてまいります。 次に、小規模保育施設同士の連携が必要になった場合の規定についてでございますが、現時点では、小規模保育施設同士の連携は考えておりませんが、そういった場合に活用できるよう、議員御指摘の報告の義務づけや子どもの健康状態の共有化などを含め、具体的な内容や水準を示すガイドラインの作成について準備を進めてまいりたいと存じます。 以上、答弁といたします。 〔ＤＥＬＩ議員登壇〕
◆９番（ＤＥＬＩ議員） 御答弁ありがとうございました。 それでは、それぞれ要望を述べさせていただきます。 まず、質問事項１の食品ロス削減についてですが、ちょっと順番は前後しますが、まず、（２）と（３）については、現在松戸市内におけるフードバンク及びフードドライブ活動には、松戸市社会福祉協議会がフードバンクちばと連携し、生活に困窮されている方や福祉施設・団体に食品を提供することで生活や福祉活動の維持を図ってもらうということを目的に行っているということで、
健康福祉部長から御答弁をいただきました。 これからの福祉施策の充実には、地域住民の参加と支え合いのまちづくりの推進が必要とされており、今後は、地域における子ども食堂、またコミュニティー活動が増えていくだろうということで、フードバンク、フードドライブについても、現在の生活にお困りの方や福祉団体への提供だけでなく、幅広い支援も視野に入れていかなくてはならないと考えているということでした。そして、食品ロス削減につながる一策でもあるフードバンク、フードドライブについては、今後発表される国の基本方針等を注視しながら、新たなフードバンク、フードドライブ事業の体制構築を調査研究していきたいということでした。 今回、ヒアリングをして感じたのは、今後この食品ロス削減を推進していくに当たって、もっと関係各課の連携が必要なのではないかというふうに感じました。今回の質問は、福祉の観点からだけではなく、食品ロス削減の観点からも、どのようにフードバンクやフードドライブ事業を松戸市として推し進めていくかということをお聞きしたかったので、環境部の御見解もお聞きしたかったです。 というのも、この法案は、食品ロスの削減を国民運動と位置づけて、企業や一般家庭にも啓発を行っていくわけですから、いろいろな部局の事業にかかわってくるわけです。 例えば、町会や自治会に呼びかける場合は市民部の所管になるんだろうし、企業に働きかけをする場合は経済振興部とか環境部とかの所管になるんだろうし、集めた食品を生活に困窮されている方や福祉施設・団体に提供するということになると福祉担当部局の所管ということになるんだろうと思います。そう考えると、今まで以上に食品ロス削減を推し進めるということであれば、こういった関係各課を取りまとめるところが必要になってくるのではないかと思いますし、先ほども言いましたが、私の感覚では、環境部がイニシアティブをとっていくべきなのではないのかなというふうに思います。 幾つか近隣の取り組みを紹介させていただきますと、例えば、市川市では、６月２日にニッケコルトンプラザで開催した環境フェア２０１９でフードドライブを実施していますが、これは内容的には松戸市社会福祉協議会が行っているフードドライブとほぼ内容的には同じようなものなんですけれども、これは環境部の事業になっています。 また、埼玉県では６月１３日、県庁フードドライブというものを実施したようです。埼玉県では、地域の皆さんが自発的に取り組まれている子ども食堂などの子どもの居場所が各小学校区に一つの割合で広がるよう応援をしていて、そうした流れの中で、県庁職員のアイデアで、まずは隗より始めよということになり、県庁職員がそれぞれの家庭にあるレトルト食品や調味料、缶詰、瓶詰、お菓子、スナック、ジュース、インスタント麺、乾麺、お米などを持ち寄って、県内の子ども食堂などの居場所づくりに取り組む団体に提供するという、まさに今回私が提案した、市役所や議会などでキャンペーンとしてフードドライブを実施できないかというような取り組みを行っています。 また、新しくフードバンクの立ち上げを考えている方に対して、市民活動サポートセンターにおける相談支援と市民活動助成制度による活動資金の助成と、大きく二つの支援が考えられるということでした。これはフードバンクに限らず、新しく市民活動団体の立ち上げを考えている方や
ボランティア活動を希望されている方などに対して行われている支援だというふうに思います。 今回このような質問をするに当たって、フードバンクの立ち上げを考えているという方々と意見交換をしたところ、もちろんこういった支援も大変ありがたいのだけれども、例えば、企業への働きかけなどを行政には期待しているという声もありました。 フードバンクなどの組織へ食料品を寄贈・提供した場合の法人税法上の取り扱いについて、昨年の１２月に国税庁と農林水産省より、一定の条件のもと、経費として全額損金算入を認める旨が発表されました。これまで寄附するより廃棄することを選択していた企業にとって、経費として全額算入できるということで、寄附を選びやすくなり、食品ロス削減につながる可能性があるかとも思います。寄附先はフードバンクに限らず、子ども食堂やこども宅食など、食料が必要な組織や個人に提供している活動であれば対象となるようです。 まだまだこういった情報が周知されていないというようなことだったので、これは経済振興部とか環境部のほうから商工会議所などへの働きかけになるのかとも思いますが、ぜひとも松戸市としても、企業への啓発、周知拡大などの取り組みもしていただけるように要望しておきます。 そして、最後になりました。（１）として、今回努力義務となった食品ロス削減推進計画の策定など、どのような取り組みを考えているのかという質問には、これまでも廃棄物削減の観点からこの問題に取り組んできたということで、ここは環境部から御答弁をいただきました。 まずは国が基本方針を示し、それに基づいて策定されるということで、具体的には基本方針が示されてから検討することとなるようですが、来年度ごみ処理基本計画の見直しを予定していますので、その中で対応を検討していきたいということでした。 もちろん、同じような計画ばかり幾つもつくるのであれば意味はないのかもしれませんけれども、先ほどから述べているとおり、今回の食品ロス削減推進法の成立により、これは国民運動として展開していくということですから、これまでそれぞれの部局で展開されていた施策をさらに推し進めていく上で、やっぱりごみ処理基本計画の中の見直しでと言わずに、ぜひとも推進計画の策定をしていただきたなと、その上で環境部が取りまとめを行って進めていっていただきたいなということを要望しておきます。 いずれにいたしましても、ことし１０月の施行を目指しているということですから、それ以降、国の基本方針が示されることになると思いますので、その後に改めて質問等させていただきますので、ぜひそのときは、個々の部局としてということではなくて、松戸市としてどのようにこの食品ロス削減に取り組んでいくのかということをお答えいただきたいなというふうに思います。 続きまして、質問事項２．外国人の受け入れ体制についてですが、特定技能の在留資格を持った外国人材は、人手不足が深刻な地方ではなく、相対的に賃金の高い都市部に集中するのではないかというふうに指摘されています。松戸市としても体制整備を進めていく必要があるわけで、その一つとして今定例会に外国人相談体制の充実を図るための補正予算を御提案されているところだというふうに思いますが、例えば、このワンストップ相談窓口は広報広聴課の業務です。御答弁にもあったように、相談の先にある各部署で所管するさまざまな施策にも、多文化共生の視点を持った展開が今後より一層求められてまいりますとありました。現在、経済振興部の文化観光国際課では松戸市多文化共生庁内推進指針というものがつくられていて、本年３１年３月に出されたものですが、これを見ると、実にさまざまな取り組みがそれぞれの部局で行われていて、この問題も、先ほどの食品ロス削減推進についてと同様、事業が多岐にわたるため、やはり取りまとめをする部局が必要なんじゃないかというふうに思っています。 例えば、（３）で質問した災害時の体制についてのハザードマップの多言語化、語学学校との災害時連携、災害時外国人支援情報コーディネーターの養成についてなどは、いきなり市内全域でこういったことをやるとなるとハードルは高いというのはわかりますけれども、先ほど紹介した指針などを見ると、エリアごとにどれぐらいの外国人の方がいるのか。あるいは人種別で、ベトナム人やネパール人の方なんかはこの１０年で１０倍ぐらいに増えています。新松戸地区は外国人の割合が4.７％もあったり、そういった地域ごとの状況をきちっと共有すること、そういう特徴的な、例えば新松戸地区であったり、ベトナム人の方が多いんであればそういうところからとか、そういう地区から体制を整備していくことはできるんじゃないかなというふうに思います。 いずれにしましても、外国人材の適正・円滑な受け入れの促進に向けた取り組みとともに、外国人との共生社会の実現に向けた環境整備を推進していくためには、やはりきちっと取りまとめを行う部局を決めていただきたいなということを要望しておきます。今後この問題についても注目していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続いて、質問事項４の防災についての（１）についてですが、現在のところ市内一斉にシェイクアウト訓練を行う予定はないけれども、今後継続的に自助・共助の重要性を伝えることに加え、シェイクアウト訓練の必要性についても啓発していきたいということなので、まずは、このシェイクアウト訓練、場所や時間を選びませんので、周知拡大を進めていきながら、行く行くは市内一斉のシェイクアウト訓練などもしていただいて、本当に、先ほど千葉市のことも紹介しましたけれども、実際に避難所までふだんいる自宅だったり職場だったりから行ってみて、このルートは実際地震になったら通れないかもねみたいなことも確認したりすることも重要だと思いますので、ぜひ行く行くは市内一斉のシェイクアウト訓練についても御検討のほどよろしくお願いいたします。 また、（２）として、宿泊を伴う防災訓練についてですが、宿泊を伴う訓練における安全性の確保、特に夜間における安全管理や町会・自治会、避難所となる施設に対する理解の促進等、環境の整備にはまだまだちょっと時間を要するということでした。しかしながら、宿泊を伴う防災訓練の必要性は認識しているということでしたので、訓練場所や訓練対象者やその規模などについても他市の事例なども調査して、ぜひ実現に向けて進めていっていただきたいというふうに思います。 最後に、小規模保育所の代替保育の提供についてですが、連携の状況はわかりました。 それと、厚生労働省から、連携施設の確保が全国で４６％にとどまっていることなどを理由に、経過措置期間をさらに５年間延長するということになったということですが、それを待たずに、ぜひとも、先ほども言ったとおり、松戸市は小規模保育施設が今もう７１施設ですか、さらにどんどん増えていくということですから、小規模保育施設同士の連携が必要になった場合に、保育の質がきちっと担保して活用ができるよう、報告の義務づけや子どもの健康状態の共有化などを含めて、具体的な内容や水準を示すガイドラインの作成について準備を進めていただけるということだったので、引き続きよろしくお願いします。 以上で私の一般質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○杉山由祥副議長 次に、深山能一議員。 〔深山能一議員登壇〕
◆４１番（深山能一議員） 本日最後の質問者ですけれども、もうしばらくおつき合いを願いたいと思います。 それでは、通告に従いまして順次質問をさせていただきますので、御答弁のほどよろしくお願いをいたします。◇本日は、最後まで地域で元気に暮らすためということで、高齢者支援のことについて考えてみたいと思いました。 高齢者が元気に暮らせるまちづくりを目指して、本市は、地域共生社会の実現に向けて事業展開をされ、地域福祉の充実を図りながら環境整備に尽力していただいております。 地域共生社会は、制度や分野ごとの縦割りや支え手・受け手という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えてつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがいを地域とともにつくっていく社会を目指すものと思っております。これから人口減少や高齢化の社会構造などの変化がもたらすさまざまな課題に対応できる概念だと思います。何かのときに、家族、親族にかわる我が事・丸ごと考えてくれる地域の支援者を行政と地域がつくっていくことと理解をしております。 さて、３月の私たち市民クラブの代表質問において、これからのまちづくりの柱と位置づけられる理念として、地域共生社会とはとの問いかけに、人口減少、少子高齢化、地域のつながりの希薄化など、地域社会を取り巻く環境の変化に伴い、市民福祉ニーズも多様化、複雑化している現状があると認識していること、加えて、単身世帯や高齢者と未婚の子の世帯が増えていることも最近の顕著な傾向であると述べられておられます。 そして、こうした課題には、地域で知恵を出し合い、地域資源を共有し、お互いを支え、支えられる新たなつながりを創出していくことが必要であり、そうした地域力を高めることが求められていると本市の考えを示されておられます。 そこで、もう少し具体的にこれらの認識や具体についてお伺いをさせていただきたいと思います。 １番目、高齢者社会の現状について。 これは、いろいろな資料を見ればわかることということになりますけれども、少し詳しくお話をしていただきたいと思います。 平成２７年に行われた国勢調査では、高齢者人口は１２万4,０８０人で総人口の２5.７％、国の水準に近づいているようであります。人口将来推計では、次回の国勢調査令和２年には、国とほぼ同じ水準１４万９７人で２8.５％になると予測をされております。 そこで、もう少し詳しく高齢者人口、高齢化率について、また、後期高齢者人口や要支援・要介護人口などについても教えていただきたいと思います。 世帯数、世帯構成の推移、高齢者世帯、単身世帯、独居世帯の推移についてですけれども、これも同じく平成２７年の国勢調査では、総世帯数２１万5,６２７世帯で、夫婦ともに６５歳以上の高齢者世帯は２万９１６世帯9.７％、単身高齢者世帯は２万5,３１７世帯で１1.７％。８世帯から９世帯に１世帯がおおむね単身高齢者のようであります。 このことについてそれぞれ教えていただきたいと思いますし、後期高齢者における推移や生活保護世帯についてもお伺いをさせていただきたいと思います。 ４の未婚者の推移でございますが、これも同じく国勢調査をもととした人口の静態統計からですと、生涯未婚率、これは５０歳時の未婚の割合のことを示すそうですけれども、平成２７年度ではおおむね男性が４人に１人、女性は７人に１人ということだそうでございます。今後この方々が結婚しないと、単身者が増える可能性があります。このことについても教えていただきたいと思います。 ５番目の高齢者に関する意識調査。 内閣府は平成２６年度に、ひとり暮らし高齢者に関する意識調査で、頼りたいと思う相手に関する調査をしております。そこでは、頼りたい人がいる６9.５％、これは子ども、兄弟姉妹、介護サービスヘルパーなど、そして、頼りたいと思わないという方が１2.６％、そして、頼るということに当てはまる人がいない、これは１7.８％となっているようであります。 本市のいきいき安心プランⅥまつどでは、また主な介護をどなたにお願いしたいかという調査を行っておりますけれども、そこでは、ヘルパーなどの介護サービスの人に５7.１％、子どもは３1.４％となっておりまして、このことからも、頼りたい人がいる一方で、介護に関しては、ヘルパーなどの介護サービスの人に介護をお願いしたいという意見が多いことから、家族に迷惑をかけたくない、子どもに迷惑をかけたくないということが読み取れそうですけれども、本市の高齢者の意識がどのように変化しているのかを教えていただきたいと思います。 次に、大きな２番、高齢者社会の課題についてであります。 地域包括ケアシステムは、重度の要介護状態になっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生最後まで続けられるように、医療・介護・予防・住まい・生活支援を公的サービスと民間サービスを活用して一体的に提供する仕組みと理解をしております。 平成２４年度から始まりましたが、地域共生社会を実現するためにも、地域包括ケアシステムの推進は不可欠であると考えます。 厚生労働省の生活支援体制整備事業によりますと、「地域包括ケアシステムの構築に当たっては、「介護」「医療」「予防」といった専門的サービスの前提として、「住まい」と「生活支援・福祉」といった分野が重要である」こと、そして、「自助・共助・互助・公助をつなぎあわせる（体系的・組織化する）役割が必要」であること、そして、「とりわけ、都市部では、意識的に「互助」の強化を行わなければ、強い「互助」を期待できない」というふうに説明しております。本市も都市部に属すると考えますが、互助強化をどのようにすればよいのでしょうか。 急速な高齢社会を迎えている中で、制度のはざまで福祉サービスに結びつかないケースなど、従来の福祉制度では対応困難な課題が広がっていて、その一つ一つをひもとくことにより、互助の強化につながっていくのではないかと考えます。 例えば、生活支援や医療、介護などの必要な支援が重層的に提供されているようになってきておりますけれども、利用者が必要なサービスを選択利用する契約制度になっております。そのため、自分の力だけではサービスを利用できなかったり支援を求めなかったりする課題も出てきているのではないでしょうか。 具体的には、身元保証支援や人生最後のみとり後の支援、葬儀や埋葬については、まだまだ始まったばかりのようで、課題も多いようであります。 高齢者人口、単身高齢者の増加が見込まれ、身内に頼ることへの高齢者の意識も変化していることを鑑みますと、身元保証やみとりの制度を地域包括ケアシステムの一つの事業として確立することにより、人生最後まで支援することが互助の強化につながり、真の地域共生社会の充実につながると思います。 そこで、みとり後の支援について、先進的に取り組んでいる神奈川県横須賀市に行き、学んでまいりました。横須賀市ではここ１０年間、無縁遺骨が増え、特に引き取り手のない遺骨については、今まで身元不明であった者が、身元のわかる市民の遺骨が増えてきているそうであります。平成２６年には、横須賀市は人口４０万6,９９４人であり、生活保護葬祭扶助を除いた引き取り手のない遺骨６０柱を公費で火葬を行い、無縁納骨堂に納めてきたということであります。公費火葬として約1,５００万円ぐらいの負担になっているそうであります。 ひとり暮らしで身寄りがなく生活にゆとりのない高齢市民を対象に、市が葬儀社との生前契約、予納、独居者の生前意思を官民連携で開始しております。平成２７年度に事業を開始し、その年度においては、生活保護葬祭扶助対象を除いた引き取り手のない遺骨が３５柱と減少し、亡くなった方の希望が実現したほか、無縁遺骨、費用ともに減少したそうであります。 ２０１７年の毎日新聞の調査ですと、引き取り手のない遺骨は全国政令都市で平均でお亡くなりになられる方の3.３％だそうであります。 松戸市では１％ぐらいでしょうか。このままだと、人口の1.５～２％が毎年お亡くなりになられ、そのうち１０％の御遺体を公費で火葬する時代が来てしまうのではないかと言われているそうであります。地域コミュニティーの力は弱まり、家族も機能しなくなってくると、一般市民で、なおかつ、みとられている人々なのに、ほとんどが引き取り手のない御遺骨になってしまう。 福祉まるごと相談窓口では、平成３０年度、先の答弁では１９６件の相談件数があったとのことでありますけれども、そこでお伺いをさせていただきたいと思います。 まず、地域包括支援センターでの相談について、その相談の内容や件数についてであります。 そして加えて、これらの相談に対する課題はどのように捉えておられますでしょうか。 また、２の本市の火葬数の現状、３の火葬後、身元不明や引き取り手のいない遺骨、あるいは公費火葬の現状についてお伺いをさせていただきたいと思います。 墓地、埋葬等に関する法律では、「死体の埋葬又は火葬を行う者がないとき」は、「死亡地の市町村長が、これを行わなければならない。」とされております。 高齢者社会になる中、本市の火葬、埋葬について、その現状とそこから見えてくるその先の予測などについて教えていただきたいと思います。市斎場における火葬の推移、火葬後の遺骨の推移、１柱の火葬料など埋葬費用、あるいは生活保護世帯の火葬の推移など、お示しいただきたいと思います。 大きな３番、高齢者支援制度のはざまになる課題に対し、市民ニーズに応えられる行政サービスについてであります。 大きな２番でも、高齢者社会の課題において、制度のはざまで福祉サービスに結びつかないケースなど、従来の福祉制度では対応困難な課題が広がっているのではと問いかけをさせていただきました。みとりについては、先にも述べましたが、もう一つ、身元保証の支援であります。 身元保証については、調べてみますと、おおむね社会福祉協議会や福祉公社など８か所、あるいはみとりについては６か所ぐらいの行政が行っているようであります。 具体的には、エンディングサポート、終活サポート、住宅支援サポートなどの事業を中心に展開をされているようであります。 視察した神奈川県横須賀市では、平成２７年度にエンディングプラン・サポートを、３０年度にわたしの終活登録と題して終活情報登録伝達事業を開始しております。ひとり暮らしで身寄りがなく、生活にゆとりがない高齢者などの市民の方々の葬儀・納骨などに関する心配事を早目に解決し、生き生きした人生を送っていただくこと、また、本人が意識障害になったり死亡した場合、生前本人の希望に基づき市に登録した情報を特定の方々からの問い合わせに限定開示し、死後の尊厳を守るとともに、安心した人生を送っていただくこと、市民の方々のハブ機能の役割として、住民票や戸籍だけではない支援ツールにより市民を守っていくということであります。 そこでお伺いをさせていただきたいと思います。一つは、エンディングプラン・サポートについて、そして、２番目として終活情報登録伝達についてであります。 身元保証やみとりのはざまとなる課題への対応事業に対し、横須賀市での事業について本市はどのようにお考えになられますか。また、身元保証やみとりに対して本市の考え方をお示し願いたいと思います。 ３番として、空き家予防や入居支援についてであります。 視察した神奈川県横須賀市の終活情報登録伝達事業では、空き家予防の相談も行っているようであります。６５歳以上の高齢者などを対象に、住みかえなどでお困りの方に市と各種団体が連携協力し提供するサービスであります。 加えて、入居後の見守りや死後の家財処分などを支援する高齢者の住まいサポートについて、平成２９年９月あるいは３０年９月定例会で、福岡県福岡市や船橋市の事業紹介と本市の考え方について取り上げられております。 その中で、居住支援連絡会を設置し、住宅部門と福祉部門の情報共有を行い協議していくこと、そして、住宅確保要配慮者に入居後の福祉サービスについて協力していきたいと答弁をされておられます。 松戸市空家等対策計画において、空き家の実態調査から高齢化率と空き家には明らかな相関関係は今のところ見られないが、空き家になったきっかけの要因としては、空き家と高齢化には密接な関係があるとしています。加えて、空き家について利活用を望んでいることがわかるとしております。高齢化が空き家の発現するリスクになると想定し、単独世帯率は空き家率の高い地区で高く、単身世帯が空き家、特定空き家になるおそれがあるとしております。 そして、高齢社会の深刻化により、高齢者の施設入所、入院時等により空き家化が進行するおそれがあり、市の福祉部局と地域との連携、所有者やその家族への相談体制の構築を検討する、さらに、市の福祉・まちづくり等の関係部局、建築・不動産・金融機関等の関係団体、地域等と連携をして、さまざまな手段や機会を通じて空き家化の予防・発生抑制等に関する情報の周知や意識啓発を行ってまいりますとしております。 そこで、高齢者支援の視点から、空き家予防や入居支援についての市の考え方をお示し願いたいと思います。 以上、１回目の質問でございます。御答弁のほどよろしくお願いをいたします。
○杉山由祥副議長 理事者の答弁を求めます。 〔郡正信
福祉長寿部長登壇〕
◎
福祉長寿部長 深山能一議員御質問の質問事項、高齢者支援についての質問要旨（１）（２）のアにつきまして順次御答弁申し上げます。 まず、質問要旨（１）高齢者社会の現状について、アからオにつきまして一括して御答弁申し上げます。 議員御案内のとおり、高齢社会を取り巻く環境は年々変化しており、今後も社会構造の変化や新たな課題の表出等が予想されます。 平成３０年４月にスタートいたしましたいきいき安心プランⅥまつどにおきまして、高齢化率は、令和７年（２０２５年）には２9.１％に到達すると推計しており、約3.４人に１人が高齢者になると見込んでおります。加えて、令和７年の７５歳以上の人口は８万8,９９３人で、人口比率は１8.１％、要支援・要介護者総数は２万8,０５４人と推計しております。 また、単身高齢者世帯数は、令和７年には３万4,２２０世帯になると見込んでおり、約6.４世帯に１世帯が単身高齢者世帯になるものと推計しております。 なお、前回の国勢調査の結果を１０年前の調査と比較してみますと、単身の高齢者世帯は約1.５倍、単身の後期高齢者世帯は約2.１倍、未婚者数は約2.５倍増加していることから、これらは今後も増加していくことが予想されます。 また、生活保護を受給している単身高齢者世帯は、平成３１年４月１日時点におきまして3,５４１世帯となっております。 こうした環境に対応していくため、市民一人ひとりが地域社会から孤立せず、安心して生活を送ることができる地域共生社会の実現を目指すことが重要であると認識しております。 そして、その実現に向けまして、元気な高齢者が活動できる場を増やして、社会の活力を高めるとともに、地域の課題は地域で解決するといった意識の醸成を引き続き目指してまいります。 次に、高齢者に関する意識調査につきましては、いきいき安心プランⅥまつどを策定する際、基礎資料とするため、市民アンケート調査を実施いたしました。アンケート調査の結果におきまして、介護が必要になった場合にどのような介護を希望するかにつきましては、一般高齢者の６5.１％が自宅での介護を希望しております。その一方、特別養護老人ホームなどの施設や病院などで介護を希望する人は１4.１％にとどまっております。 自宅での介護を希望する中でも、家族介護に依存せずに生活できる介護サービスの充実を求める意見も２5.１％あり、単身・重度者への対応や家族介護負担の軽減に資する在宅サービスの充実が求められていると考えております。 また、在宅で生活する要介護認定者のうち４5.４％は、現在の住まいで介護を受けたいと希望しております。一方、施設や病院での介護を希望する人は１2.７％にとどまっております。 この結果を受けまして、いきいき安心プランⅥまつどでは、地域包括ケアシステムの深化・推進に向けた取り組みの強化とともに、利用状況とニーズを踏まえたサービス整備や効果的・効率的なサービス提供を図っていくことで、可能な限り住み慣れた自宅や地域で生活し続けたいという多くの市民の方々の希望を実現できるものと考えておりますので、今後とも、計画に基づく施策の展開に着実に取り組んでまいります。 次に、質問要旨（２）高齢者社会の課題についてのア．地域包括支援センターでの相談についてでございます。 高齢者人口の増加に伴い、ひとり暮らし、認知症、医療、介護など、高齢者が抱える課題は複雑・多様化しており、これらの相談支援を担う地域包括支援センターの役割はますます重要になってきております。 地域包括支援センターにおける相談状況でございますが、本人または家族等からの延べ相談件数は、平成２９年度６万2,７３４件、３０年度は６万7,９３８件でございました。相談件数は増加傾向であり、２５年の２万５２件と比較すると約３倍となっております。 それに伴い、関係機関との調整の延べ件数は、平成２９年度６万1,０６６件、３０年度７万1,０７６件であり、こちらは１年間で約１万件の増となっております。 本人や親族からの相談の内訳といたしましては、介護に関する相談が３８％で最も多く、次いで健康・医療に関する相談２５％、経済的相談７％、家族調整に関する相談６％となっております。中でも、経済的、家族調整に関する相談の割合が増加傾向にあります。 特徴といたしましては、８０５０や高齢者虐待など、解決に時間を要する困難事例が増えており、障害分野や権利擁護関係など、他分野との連携が必要となる事案も増えてきております。 相談事例の中で、経済的な問題での相談事例では、高齢者と同居する子に精神疾患と浪費癖があり生活が困窮していたため、適切な制度につなぎ、障害者支援機関、保健所等と連携をとるなどの支援を行った事例や、ひとり暮らしの認知症高齢者が急な病状の悪化で緊急入院に至り入院費用等の支払いができなくなったため、関係者会議を通じて早急に後見人の申し立てが必要であると判断し、親族調査などを行った事例もございました。 このように、高齢者本人だけではなく、家族全体を包括的に支援することや高齢者本人の権利擁護支援の必要があることから、他分野にまたがる機関との連携を強化するために、福祉相談機関連絡会を定期的に開催し、困難事例についてもともに検討し、参加者のさまざまな経験からの意見を共有し、解決力の向上を図っております。 また、このように増加する相談に対して、今年度より専門職の定数が３名であった地域包括支援センターには、専門職１名を増員し相談支援体制の強化を図ることといたしました。 今後も、さまざまな課題に寄り添い解決に向けて、関係機関と連携し、地域包括支援センターの相談支援体制の充実を図ってまいります。 以上、答弁といたします。 〔入江広海
健康福祉部長登壇〕
◎
健康福祉部長 質問事項、高齢者支援について、（２）イからエ、（３）アからウにつきまして順次御答弁させていただきます。 まず、本市における火葬件数の現状につきましては、５年前の平成２６年度の火葬件数4,３６４件に対し、３０年度の火葬件数は4,８５１件であり、この５年間で４８７件、約１１％増加しております。 そのうち市民の火葬件数を見ますと、平成２６年度3,９２４件に対し、３０年度は4,４４３件と５１９件、約１３％増加しております。 身元不明や引き取り手のない御遺骨につきましては、警察署や病院からの連絡により身元不明または引き取り手のない御遺体として松戸市が引き取り、市で火葬を行い、御遺骨は松戸市斎場で一時お預かりをし、その後白井聖地公園の無縁墓地に埋葬しております。 なお、公費で火葬を行った現状につきましては、平成３０年度における取り扱い件数は５３件、火葬などの費用は５８６万7,３２０円になります。 内訳といたしましては、身元不明の御遺体が４件、費用は６０万4,０５３円、引き取り手のない御遺体が４９件、費用は５２６万3,２６７円となっております。 また、生活保護の葬祭扶助で対応している件数は２９９件、費用は5,１７７万5,３３２円でございました。 続きまして、エンディングプラン・サポート事業についてでございますが、議員御案内のございました神奈川県横須賀市で行われているこの事業の設立の背景には、ひとり暮らしの高齢者の増加により、身元がわかっていながら身寄りがない等、引き取り手のない御遺骨が増加しており、その御遺骨全てを市において無縁納骨堂に安置していることがあります。 ひとり暮らしで身寄りがなく、また生活にゆとりがない御高齢の方にも葬儀、納骨、生前意思、リビングウィルでございますが、という課題について、市や葬儀社と連携してあらかじめ解決を図り、生き生きとした人生を送っていただくことを目的として設立した事業であるとのことでございます。 本市におきましても、平成２６年度に引き取り手のない御遺体が２２件あったことから、今後さらに引き取り手のない御遺体は増えていくことが予測され、安置場所につきましても課題となるところでございます。 現在、本市におきましては、神奈川県横須賀市が行っているエンディングプラン・サポート事業や、市民があらかじめ用意しておいた終活関係情報を生前に登録していただき、万一のときは医療機関や警察、本人が指定した方などに開示し、本人の意思の実現を支援する終活情報登録伝達事業は行っておりませんが、松戸市社会福祉協議会におきまして、横須賀市のような死後事務委任契約に特化したサポートに加え、生前の生活相談や見守り、保証人にかわる保証機能を含んだ生活支援事業を検討中でございます。 高齢者の日常生活を把握しつつ、生活援助、さらには将来起こり得る問題に関する相談や援助を行い、高齢者が住み慣れた地域で安心して生活できることを目的として検討されております。 また、空き家予防の観点では、住宅部門と福祉部門の各課が連携し、空き家所有者やその家族に対する相談体制の充実や、地域福祉等にかかわる方から協力を得ながら空き家化の予防、発生の抑制に関する周知や意識啓発を進めております。 入居支援につきましては、住宅セーフティーネット法に基づき、居住支援連絡会議を設置し、住宅部門と福祉部門の各課の取り組みや課題の情報共有を行い、民間賃貸住宅への円滑な入居促進及び移住の安定方策に関することなどを協議することにより、地域の実情を踏まえたよりきめ細やかな移住支援の実施を目指しております。 以上、答弁とさせていただきます。 〔深山能一議員登壇〕
◆４１番（深山能一議員） 御答弁ありがとうございました。 それでは、いろいろな思いを含めて少しお話をさせていただきたいなというふうに思います。 まず、高齢者社会の現状についてでありますけれども、ありがとうございました。 令和７年（２０２５年）になりますと、６５歳以上が3.４人に１人、単身高齢者世帯数が6.４世帯に１世帯、後期高齢者７５歳以上の方々が８～９人ぐらいにお１人、それから要介護者数ですか、６５歳以上の要介護の数が、約５０人に１人ぐらいがそういう要介護の人になるんではないかなということであります。 加えて、いきいき安心プランⅥまつどによりますと、６５歳で認知症になる方は現在の約倍で、約８人に１人、在宅医療の需要、いわゆる患者数は１日に約７３人に１人が病院にかかるようになると推測されているようであります。そして、今後もそれが増加していくことが予想されるとしております。 また、住み慣れた地域や自宅で生活し続けたいが、家族に負担をかけたくないとの意思が高齢者意識として見えてくるようであります。 また、高齢者社会の課題について、地域包括支援センターでの相談内容について、介護、いわゆる健康、医療、経済面、そして家族調整などの相談が多く、平成３０年度には、先ほどの数から言いますと、１５か所のセンターでおおむね１日に１３件の相談があるということで、大変多い数ではないかなというふうに思います。そして、それが年々増加しているということであります。 そして、またヒアリングの中では、その相談の方々が、まず高齢者であること、そして多少認知症の傾向の方が多くなってきているというようなことも聞き及びました。緊急を要する事例や現行制度では対応し切れない内容も増えてきているようであります。 また、火葬につきましては、平成３０年度において、今御説明がありましたように、無縁遺骨取り扱い件数は１３６件で、そのうちの５３件が引き取り手のない御遺骨、そして８３件がいわゆる生活保護の葬祭扶助の対応によります遺骨であるということになりますので、おおむね無縁遺骨取り扱いが１３６件、そして、火葬費用から考えますと、生活保護の葬祭扶助の制度を含めまして、公費火葬が５２６万3,２６７円でありまして、生活保護の場合は４分の１が市の負担になりますので、大体1,２９４万円ぐらい、おおむね1,８２０万円ぐらいが公費の負担になっているというように考えられます。 そして、なおかつ市営の白井聖地公園にあります納骨堂も、大変多くの御遺骨が今安置されておりまして、それをどうしていくかということが課題のようであります。 高齢者支援のはざまとなる課題につきましては、エンディングプラン・サポートあるいは終活情報登録伝達、本市では現在考えていないということでありますけれども、現在、松戸市社会福祉協議会が事業展開すべく検討しているということでありますので、ぜひとも本市もそれをバックアップしていただいて、その制度が実現できるようにお願いをしたいなというふうに思います。 また、空き家予防や入居支援では、住宅部門と福祉部門の各課が連携し、空き家化の予防、発生抑制を進めるとともに、入居支援では地域の実情を踏まえまして、よりきめ細やかな居住支援実施を目指すということでありますので、２年前、１年前の定例会での答弁とあまり変わりようはないんですけれども、実施を目指すとのことでございますので、必ず実施をしていただきたいと思います。 いずれにしましても、本市の高齢者社会への未来予想図は大変厳しいものがあるかなというふうに思います。今後ますますこの高齢者、いろいろな課題が増えてくるということがよくわかりました。 実は、今回質問のきっかけとなりましたのは、高齢者ではないんですけれども、ことし１月に、私の地域の一員として消防団活動に積極的に参加してくれていた仲間が亡くなったのがきっかけであります。母子家庭でありまして、母親が数年前にお亡くなりになられまして、その後、本人がいわゆる単身世帯で生活をしておりました。親戚との関係も縁がなかったんだと思うんですけれども、私たちだけが何とか火葬に立ち会うことができまして、結果、引き取り手のない遺骨として無縁仏になって埋葬をされました。 私たちは仲間として大変責任を感じたわけでございますけれども、このように、元気なうちはさまざまな地域コミュニティーに属しながら、地域で元気に暮らし、支え手・受け手となりながら活動していた方が自分の意思も伝えることができないまま死後無縁埋葬になってしまう。何かのときに家族、親族にかわる我が事・丸ごとを考えてくれるのはどこなのか、誰なのか。人生の信託を受ける、あるいは任せられるのは、最終的には地域共生社会を目指し生活支援体制を包括する行政ではないのか。市民として責任と義務を果たしてきた本人の尊厳を守ることについて考えてみたいと思ったからであります。 神奈川県横須賀市の先例的事例では、エンディングプラン・サポート事業とわたしの終活登録、いわゆる終活情報登録伝達事業の二つの事業を、社会的孤立の増加への対応をとりながら、遺骨が鳴らす警鐘と市の責務ということで展開をされております。エンディングプラン・サポート事業では、身寄りがなく、ゆとりのないひとり暮らしに限定し、所得や資産の制限条件のある中で、最低の額で埋葬、納骨の生前契約を見守る、そして見届ける内容でございます。民間業者との提携もありますので、市としての年間予算は１０万3,０００円。 終活情報登録伝達事業では、所得、資産の制限、親族の有無の制限などは一切なく、終活情報、いわゆる緊急連絡先や遺言のある場所、終活のノートあるいは葬儀の生前契約先、お墓の所在地などを登録していただいて、いざというとき必要な人、病院ですとか消防ですとか福祉事務所や警察、指定した方々からの問い合わせに対して市が無料で終活情報をお預かりし万一のときに伝える内容で、予算は７万円であります。 これらのことにより、生前意思の実現ができ、住民の安心につなげ、最も大切な人間の尊厳を守ることになるのではということで神奈川県横須賀市は行っております。 結果として、市民が亡くなったときに、地域住民が担うさまざまな負担、あるいは民生委員の負担の軽減、それから、無縁納骨堂の遺骨が減る、租税支出が減る、民間事業者の信頼度が高まるなど、地域市民の方々や市のメリットが少なからずともあるようであります。 重ね重ねになりますけれども、国立社会保障人口問題研究所は、２０４０年には全世帯の４割が独居となると発表し、今後、孤立は一層深刻化するとしております。 この課題に大変詳しい方のお一人である方は、世界一の速度で少子高齢化の社会となり、団塊の世代の方々が後期高齢者になって、多くの方々がお亡くなりになられる多死の時代になり、さらには、ひとり暮らしが急増する単身化も進んでいる。死後のことは何も考えないでよかった。しかし、今は葬儀やお墓の形は自分で考えなくてはならなくなってきた。子に迷惑をかけたくないが終活ブームのキーワードでありますけれども、この世は迷惑と面倒のかけ合いの連続であります。お互いさまの気持ちを親も子も友達も支え合う関係を目指せたらいいということを伝えております。 ぜひとも、本市におきましても、重ね重ね、社会福祉協議会が事業展開されます制度を強力にバックアップしていただき、本市がハブ機能を果たすため、積極的に神奈川県横須賀市の取り組みを検討し導入してくださることを改めてお願いを申し上げる次第でございます。 ヒアリングを通して、執行部の皆様には真摯な対応、そして丁寧な御答弁をいただきましてありがとうございます。これで私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
△延会
○杉山由祥副議長 お諮りいたします。 本日の会議はこれにとどめ延会とし、６月１７日午前１０時から再開したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○杉山由祥副議長 御異議なしと認めます。したがって、本日は以上で延会とし、６月１７日午前１０時から再開することに決定をいたしました。 本日は以上で延会いたします。 午後４時４６分延会 この会議録の記載が真正であることを認め署名する。 松戸市議会議長 山口栄作 副議長 杉山由祥 議員 戸張友子 議員 ＤＥＬＩ...